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日本自動車工業会の豊田章男会長が記者会見で、一部の政治家の「全てEV(電気自動車)にすればよい」といった議論について「違うと思う」と批判しました。

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豊田会長(トヨタ自動車社長)は、9日の記者会見の中で、2030年度までに温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する政府の取り組みについて「日本の実情を踏まえておらず、欧米の流れに沿ったやり方だ」と強く批判しました。豊田氏は、4月にも「電動化イコールEV化」に苦言を呈しており、重ねての訴えになります。

また、再生可能エネルギー比率を19年度の18%から36～38%に上げる政府の目標については、「コストの議論が見えてこない。全て実行するのは民間で、と言っているように聞こえてしまう」と言及しました。

そして、エンジン車以外の電気自動車や燃料電池車しか生産できないとなると、国内の自動車産業550万人の雇用の大半を失う可能性があると危惧し、「一部の政治家からは全てEVにすればいいという声を聞くが、私は違うと思う」とけん制。産業として必要なエネルギーの量や二酸化炭素の排出量など、課題を整理して10月に示す考えも示しています。

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