《ニュース》
欧州連合(EU)の欧州委員会は、東欧の加盟国ハンガリーとポーランドのLGBT(性的少数者)政策が、人権尊重などを定めるEU基本条約に反していると批判し、両国への法的手続きに入りました。20日付産経新聞が報じています。
《詳細》
問題視されているのは、ハンガリー議会が8日より施行している、18歳未満の目に触れる形で同性愛や性別変更を教材や広告のほか映画などで扱うことを禁じた新法です。
欧州議会はこの新法がEUの基本的価値や法律に対する「明確な違反」と指摘。6月のEU首脳会議ではオランダのルッテ首相が「性別による差別を認めていないEU条約は変えられない」と強調し、「ハンガリーはもうEUにいる資格はない」とまで言及しています。
ハンガリーのオルバン首相はEUによる法的手続きに対して主権の侵害だと反発。「子供や親を性犯罪から守ることが目的だ」と新法について話しています。
さらに欧州委は今月15日、ポーランドの複数の自治体が2019年以降にLGBT排除を公然と宣言していると指摘し、自治体がEUの法律に反する疑いがあるにもかかわらず、ポーランド政府が対策を講じていないと懸念を示しました。
記事では、この対立の背景には、ハンガリーとポーランドとEUがこれまで民主主義や人権問題で何度も対立してきたことがあると分析。1日からEU議長国となったスロベニアはハンガリーの新法に支持を表明するなど、対立の構図がより鮮明になっているとしています。
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