《ニュース》

自民党は次期衆院選に向けて、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の見直しを視野に、5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)の改定を公約に掲げる方向で検討に入りました。日本経済新聞がこのほど報じました。

《詳細》

中期防の改定の狙いは、2018年に定めた同内容では現在の中国の脅威に対処できず、防衛費を増額する布石を打つためであると報じられています。諸外国の防衛予算を見ると、アメリカは前年比5.4%増、中国は6.6%増、韓国が7.4%増に対し、日本はわずか1.2%増にとどまりました。日米首脳会談でも議論されたように、日本が台湾有事にも備えるのであれば、5兆円程度の防衛費では到底足りません。

中期防はしばしば「買い物計画」と言われ、主要装備品の購入計画が明記されます。その上位の戦略には「国家安全保障戦略」があり、次いで「防衛計画の大綱」が続きます。国家安全保障戦略は、今後10年の安全保障環境を想定し、外交・防衛という観点から、いかに日本を守るかという考え方が示されます。防衛大綱は、それを具体化したものであり、どちらも重要な計画であり、中期防の基盤となるものです。

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