《ニュース》
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は8日の理事会で、訪日する海外メディアについて、「入国後14日間を念頭に、事前に登録されたところ以外に外出しないよう、スマートフォンのGPS機能などで厳格に行動管理をする」と述べました。
《詳細》
GPSでの行動管理は、国際オリンピック委員会(IOC)関係者などの他の大会関係者も対象となります。海外から訪れるIOCやメディアなどの関係者は、約7万8千人に上る見通しです。
宿泊先も組織委が監督できるホテルに限定し、150カ所あまりに集約するといいます。
組織委の武藤敏郎事務総長は会見で、「用務先以外に行くとGPSで明らかになるので、事前の約束と違う、となる。違う行動を取ると感染リスクが高まることをわれわれは心配しているので、きちっとした対応をしていきたい。報道の自由を侵すとかとは関係なく、14日たてば普通に取材できるし、コロナの状況を考えた場合には許される行動規制ではないか」と述べています(8日付NHKニュース)。
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