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東京都の小池百合子知事による「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当しない」旨の文書で、百貨店と都のせめぎあいが続いています。25日付毎日新聞が報じています。

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緊急事態宣言が延長された12日以降、大手百貨店の高島屋は休業要請の例外である「生活必需品」の解釈を拡大し、高級ブランド品の営業を再開しました。それに続いて他の百貨店も営業範囲を拡大していました。

しかし、同日東京都は「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需品には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されています」とする文書を小池都知事名で百貨店協会に送り、続く14日の都知事会見でも同趣旨の説明をしています。さらに、都職員が直接高級ブランドショップを訪ねて休業を求めるなど、再三にわたって高級品店の休業を要請しました。

これを受けて各百貨店のその後の営業は判断が割れています。三越伊勢丹やそごう・西武などは、いずれも都内店舗の高級ブランドショップを休業しました。これに対し、高島屋は営業を続ける姿勢であり、百貨店と都の間で「生活必需品」の解釈を巡っての攻防が続いています。

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