バイデン政権の経済政策の副作用が出始めたインフレと人手不足に直面し始めたアメリカ

《本記事のポイント》

ローマは銀貨を薄めインフレを招き、帝国衰退の一因に
人手不足を招き、連邦給付金の支給を止める州が続出
"高邁な理想"はかえって高い犯罪率を招いた

アメリカでインフレ懸念が高まっている。消費者物価指数は、年率で4.2%も上昇。スーパーで買う生鮮食料品から車、住宅に到るまであらゆる財とサービスの価格が上がり始めたのだ。

タイミングが悪いことに、東海岸のパイプラインが爆破され、ガソリンのパニック買いが起き、ガソリン価格も同時に上昇している(これはエネルギー安全保障の観点から、エネルギー源の多角化の重要性を改めて浮き彫りにした)。

金利上昇の懸念から先週の株価は続落。イエレン米財務長官は4日の段階で、「米経済が過熱しないよう、金利はいくらかの引き上げが必要となるかもしれない」との認識を示し、イエレン氏の発言で市場は揺さぶられ始めている。

財務長官が連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性に言及したのは異例。後に火消しに追われたが、彼女自身がインフレ懸念を持っていることが明らかとなった。現在のところFRBは、「完全雇用に近い状態」に達成するまで、利上げの方針はないとしている。

バラマキからインフレに

共和党は「インフレの原因は、巨額のバラマキにある」と批判の刃を向けている。昨年末のコロナ経済対策は合計で6兆ドル(約657兆円)。ここに3月に成立したバイデン政権の1.9兆ドル(約205兆円)の新型コロナウィルス経済対策が加わり、8兆ドル(約876兆円)円がばら撒かれた。さらに今後、4兆ドル(438兆円)の経済対策が可決されれば、合計で約12兆ドル(1314兆円)がばら撒かれることになる。

ケインズ経済学者にとって、このバラマキは"景気刺激策"になるとされているが、インフレという「副作用」を生み始めた。たとえて言うと、お金が手に入ったので、お店に駆けつけてみたが、品薄で思ったより値段が跳ね上がってきている状態に近いと言えるだろう。

ローマは銀貨を薄めインフレを招き、帝国衰退の一因に

インフレの本来の意味は、硬貨に含まれる貴金属の量を薄めることを意味した。要するに、手持ちの貨幣の価値が下がることである。

そんなインフレの歴史は、貨幣の歴史とともに古い。

たとえばローマ時代。最初は純銀に近かった銀貨は、社会保障費を賄うなどの目的で、だんだん薄められていく。結果、初代ローマ皇帝アウグストゥスが発行した銀貨と比べ、銀の含有量は順次減り、3世紀末になると貨幣にはたった5%の銀しか含まれなくなる。手持ちの通貨価値の下落と共に物価高が発生し、激しいインフレからローマ帝国衰退の一因になった。

紙幣の発行に伴い、こうした"贋金づくり"は容易になった。例えば第一次大戦時後のドイツはハイパーインフレに苦しんだが、その原因は戦費を賄うために戦時国債を乱発したことにあると言われている。対するイギリスは同時期に、増税により歳入を確保することに徹し、大戦後も悪性インフレを避けることができた。

ではバイデン政権は、増税による財源の裏付けに成功するのか。今後約4兆ドル(438兆円)の政府支出の財源として、「トランプ減税」を転換させる増税案を掲げるが、事はそう簡単に運ばない見込みだ。

先週バイデン大統領は、共和党のマコネル上院院内総務とケビン・マッカーシー下院院内総務との会談を行い、超党派の合意を目指した。だがマコネル氏は、「増税案はレッドライン(超えてはならない一線)だ」とはねつけている。またバイデン氏のインフラ投資と増税に反対する民主党の上院議員もいるため、さらに2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画を押し通すのは難しくなってきた。

もし増税を伴わない形で国債を増発すれば、事実上の現代貨幣理論(MMT)となる。この危険性について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『実戦・選挙学入門』でMMTに触れ、「緊急避難的にはありえるけれども、無限に通貨を供給したらどうなるかというと、一般的にはインフレが起きますよ」と警告している。

物価が上がれば、生活必需品の価格などが上昇し、暮らしに打撃を受けるのは庶民や退職者、中小企業の経営者である。インフレは「隠された税金」で増税そのものだからだ。バイデン氏は、40万ドル(約4380万円)以下の世帯所得層に対し増税しないと、何度も国民にメッセージを送ってはいるが、この主張は不誠実そのもので、国民は騙されてはならないだろう。