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京セラは27日、中国のウイグル族など少数民族の強制労働に関与したとされる中国企業と取引があったとして、調達先の切り替えなどを検討していることを明らかにしました。
《詳細》
同社は、液晶ディスプレーの製造工場を運営する中国の現地法人2社と、タイの現地法人1社が、中国企業の親会社から部材を調達していました。
実際にウイグル族の強制労働があったかどうかは確認できていないとしつつも、中国の現地法人2社のうち1社は調達先の切り替えなど取引停止を含めて検討しており、もう1社は業績不振のため清算する方針です。タイの1社については、現地での部材調達へと切り替えを進めています。
京セラの谷本秀夫社長は、オンラインで開催した記者会見で、「基本的な考え方としては人権が最優先事項。調達先を切り替える方向で検討している」と話しています。
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