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新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府が2020年4月に給付を決めた国民1人あたり10万円の特別定額給付金について、特に高中所得層では大半が貯蓄に回ったという分析結果が発表されました。15日付日本経済新聞が報じています。
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この分析は、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」を提供するマネーフォワードと早稲田大学、豪クイーンズランド大学の研究チームによって、事前に同意を得た約23万人分のデータを基に行われました。
消費増は給付日から数週間確認できましたが、統計処理で給付金の影響のみを試算すると、インターネット決済の履歴などから「明確に消費に回った」と判明したのは1人あたり6000円相当。ATMで引き出した分も消費に回ったとして合算すると1万6000円相当、親族などへの送金も含めた全体の取引は2万7000円相当でした。
所得別に4つに分けると、年収236万円以下の低所得者層のみ消費の増え幅が特に大きく、ほかの層と比べて1.5倍。一方でそれ以上の所得がある、いわゆる中高所得者層は給付金のほとんどを貯蓄に回したとみられます。
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