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ウイグル人の強制労働に関与していると疑われる企業への風当たりが、日本でも強まっています。

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在日ウイグル人の団体などはこのほど、都内で記者会見を開催。ウイグル人を強制労働させる工場と取引している可能性のある日本企業に対し、事実解明の徹底や取引停止を求める声明を発表しました。

問題となっている企業は、オーストラリア戦略政策研究所が昨年、報告書「Uyghurs for sale」で指摘した14社。そのうちほとんどが「強制労働は確認できなかった」「指摘された企業との取引はない」と回答しています。しかし先のウイグル団体は、透明性のある監査が行われたのか疑問が残ると指摘しました。

また、報告書で名前が挙がったファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は記者会見で、自社製品に新疆綿を使用しているかという質問に対し、「政治的な質問にはノーコメント」と回答。一部、反発を呼んでいます。同社は、全てのサプライチェーンを監視しており、強制労働などの関与はないと発表しています。その上で、新疆綿について質問するのは「政治的なものだろう」ということでしょう。

同じく報告書で指摘された良品計画も、無印良品などの衣類に使用している新疆綿は強制労働との関与はないとして、販売を継続。それに対し、本社前で抗議活動が行われるなどしています。

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