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政府は19日、地方自治体が独自に展開する宿泊割引などの観光促進策を、国としても支援する検討に入ったと明らかにしました。
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政府は新型コロナウィルスの影響で落ち込んでいる観光業、サービス業などの支援策として「Go to トラベル」を実施していましたが、再度の緊急事態宣言発令のため中止。
21日に、延長した緊急事態宣言の解除がなされる予定ですが、赤羽一嘉国土交通大臣は19日、「政府としてはリバウンド=感染の再拡大がないよう引き続き、感染拡大防止の対応を求めているので、今すぐGo Toトラベルを再開するというのは、簡単ではない」として、最大限に慎重な姿勢を示しています。
赤羽氏は同日、鳥取県の平井伸治知事から全国32の知事を代表して、自治体独自の環境促進策への支援を求められていることに言及。「国としてどういう支援ができるか検討する」と述べました。
現在、鳥取県が島根県とともに、宿泊費用の半額を割り引く(上限5000円)など、全国で20以上の自治体が独自の支援をしています。
観光庁の蒲生篤実長官は、「スピード感があって、現場での混乱が生じにくい方法を検討する」と話しています。
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