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地球温暖化対策推進法の改正案に、地方自治体に再生エネルギーの導入目標の設定を義務付ける内容や、設置手続きにかかる時間の短縮が含まれることを、17日付各紙が報じました。

《詳細》

地球温暖化対策推進法はもともと、1997年に取り決められた「京都議定書」の内容を実行するために制定された法律です。当初、日本政府は1990年比で、温室効果ガスを2008～12年に5%削減することを目標として掲げていました。

その後も改正が行われましたが、今回は、2050年に「排出量を実質ゼロ」にするという目標を達成するため、都道府県・政令都市・中核市などの自治体に、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務付けるものと報じられています(17日付産経新聞)。

また、再エネを用いた発電所を設置する場合の環境影響評価(アセスメント)の期間を1年程度短縮するなどして、手続きを短縮する仕組みを新設するとしています(17日付日経新聞電子版)。

環境省は10年以内に、複数の自治体で「脱炭素」の先行事例をつくることを目指し、国・地方脱炭素実現会議を行っています。16日に行われたヒアリングでは、「再生可能エネルギーの導入を広げる」ために必要なこととして、「国から自治体へ人や金銭的な支援が必要」などの意見が出されています。

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