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アメリカのバイデン政権が発足して間もなく、中国政府が大学内などに設置している非営利教育機構「孔子学院」と提携した教育機関に情報開示を求める政策を、密かに撤廃していたことが物議をかもしています。
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トランプ前政権は昨年末、アメリカの小中学校や、大学などの高等教育機関に対し、孔子学院と契約、または業務提携をした場合、その内容の情報を開示することを義務付ける政策を立案していました。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を失うことになっていました。
情報・規制問題局(OIRA)の記録では、バイデン政権は1月26日に、この政策を「静かに取り消していた」とされています。移民関税捜査局(ICE)は各種メディアに対して、同政策が撤廃されていたことを認めています。
その動きに対して、下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール議員は9日の声明の中で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国によるアメリカの教育界への脅威であると指摘しました。
さらに、下院議員であるイリース・ステファニク氏は、民主党によって否決された、「孔子学院」と提携している学校への政策資金を止める下院教育労働委員会の予算修正案を紹介。その上で、「私たちは、発言の自由がなく、ウイグルでのジェノサイドを行う中国共産党の支配下にある団体に関係する機関にアメリカ国民の税金が流れること、そして私たちの目の前でアメリカの教育機関がそれに侵されることは防がないといけない」と批判しました。
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