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バイデン米大統領が選挙公約にしていた、連邦最低賃金の時給15ドルへの引き上げについて、米議会予算局は8日(現地時間)、2025年までに雇用が140万人失われる一方で、90万人が貧困から脱するとの試算を発表しました。

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バイデン氏は、最低賃金を現状の時給7.25ドルから15ドルに引き上げる案を提案しています。これに対し共和党は、雇用が失われるとして反対しています。両陣営は対立していますが、今回の試算を比較衡量すると、収入がゼロになる人の方が多くなるという共和党の主張に、軍配が上がっていると言えます。

最低賃金の引き上げをめぐっては、オバマ政権時も議論されました。ここでも議会予算局は、多くの雇用が失われるものの、貧困から脱する人も出てくるという試算を発表。その後、同政権は引き上げを見送っています。

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