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緊急事態宣言の再発令で、特に飲食業を中心に自粛要請がなされるなか、経営者たちから怒りの声が上がっています。

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レストランチェーン「サイゼリヤ」は、昨年11月までの3カ月の最終利益が前年より約80%減になるというギリギリの状態で、政府の時短要請に応じています。

そんななか、政府閣僚から「ランチも自粛してほしい」という趣旨の発言があったことに対して、堀埜一成社長は13日の決算会見で、「またランチがどうのこうのと言われましてね。ふざけんなよと」と本音を吐露しました。

東京都内を中心に「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など40店舗余りを展開する「グローバルダイニング」もこのほど、政府の時短要請には応じないと発表しています。

長谷川耕造代表はホームページにおいて、「ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っている」「飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などとコメントしました。

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