《ニュース》
菅義偉首相は21日、かねてから目標としている「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」実現に向けて、「カーボンプライシング(炭素税・排出量取引)の導入を検討するよう、経済産業省と環境省に指示しました。
《詳細》
カーボンプライシングとは、二酸化炭素など「温暖化ガス」と呼ばれるものの排出量に価格をつける仕組みを指します。企業などは排出量が多いほど支払う金額が高くなります。
1990年代前半にフィンランドなど北欧諸国が炭素税を導入し、現在はフランスやアイルランドなど、EU加盟国の多くが採用しています。
日本は2012年に炭素税の一種にあたる「地球温暖化対策税」を導入しましたが、税率が二酸化炭素排出量1トンあたり289円と、スウェーデンの約15000円など他国と比べて低いと指摘されてきました。
菅政権は2021年度予算案でも、二酸化炭素の排出が少ない車の購入補助に155億円を投じるなど、脱炭素化を進めています。
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