《ニュース》
米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は1日、中国が台湾統一に動く可能性があるとして、アメリカは台湾を支援すべきであるといった内容を盛り込んだ報告書をまとめました。日本経済新聞が同日、報じました。
《詳細》
報告書では、中国が香港国家安全維持法を制定したことについて、「中国の指導部が既存の約束などを気にせず、政治的目的を目指すことを示した」「アメリカによる長年の台湾政策の変更や、中国の台湾統一がアメリカの安全保障上の利益に与える影響に関する議論の緊急性を浮き彫りにした」などと明記。
その上で、アメリカの事実上の大使館である「アメリカ在台湾協会」のトップの人事をめぐり、国務長官が指名し、上院の承認を必要としない従来のやり方を改め、大統領が指名し、上院の承認を必要とする法整備を求め、他国の大使と同様に扱うべきであるとしました。
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