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カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

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トレーニン氏はバイデン政権の対ロ外交について、「トランプ政権が取り上げなかった人権問題やロシア国内の民主化、旧ソ連情勢といったテーマについて厳しく発言するようになる。対ロ制裁も様々な理由で続ける。欧州の同盟国と連携し、ウクライナ南部クリミア半島を併合した2014年から続くロシアとの対立を強めるだろう」と、米ロ関係が悪化する可能性を指摘。

米中新冷戦を念頭に、「米中対立が激しくなり、世界が米中の2陣営に明確に分かれるようなことがあれば、ロシアは中国陣営に入らざるをえない。事実上、従属的な立場に置かれる。ロシアにとってはそうした事態は全く望ましくない」と述べました。

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