《本記事のポイント》

  • 大手メディアの予想に反して善戦
  • 法廷闘争への持ち込みを示唆する発言は万が一の保険
  • 2回も予想を外すメディアは態度を改めるべき


アメリカ大統領選では、最大の激戦州とされていたフロリダ州、「アメリカの縮図」と言われるオハイオ州と、多くの激戦州でトランプ氏が勝利した。選挙前は大手メディアがこぞって、「バイデン氏が有利」と報道していたが、日本時間4日夜時点ではトランプ氏の優勢が続いている。

FOXニュースの報道によると(日本時間4日19時25分現在)、選挙人の獲得議席は、トランプ氏が213、バイデン氏が238となっている。票の集計が止まっているペンシルバニア州(一部)を除き、両氏それぞれの優勢がそのまま反映されれば、トランプ氏264、バイデン氏が254となる(過半数は270人以上)。人員不足を理由に中断していた開票作業が現地時間4日9時から再開するペンシルバニア州の20の選挙人議席の獲得次第で、大統領選の結果が決まると予想される。


不正投票は絶対に許されない

過去の大統領選では、投開票日の深夜に勝者が勝利宣言することが慣例化していたが、今回は勝者が確定しないため、トランプ氏とバイデン氏の両者は支持者に向けてスピーチをした。

トランプ氏はスピーチの冒頭で、「非常に悲しむべきことだが、(バイデン氏を支持する)人々が、私たちの公民権を剥奪しようとしている。それを、私たちは許すわけにはいかない」と述べた。ペンシルバニア州では、州の最高裁が定めたルールに則り、たとえ3日の消印がなかったとしても、現地時間の3日後である11月6日到着した票はすべて集計されるとしている。こうしたところに不正が起きることを懸念しての発言だ。

続けて、「ペンシルバニア州では69万票も差が開いている。これは決して僅差ではない。開票率が64%であれば、ほとんど追いつくのは不可能な数字だ」とし、民主党が逆転するには郵便投票で得票数のかさ増しをするしかないと示唆した。これまで、期日前投票の投票用紙が数万票単位で破棄されているなどの問題が発生。郵便投票が急増する中で、「不正の横行」が危惧されてきていた。

加えて「これはまさに、詐欺で、私たち国にとって恥ずべきことだ。こうした事態は悲しむべきこと。私たちは、まさに勝利寸前だ」と事実上の勝利宣言をしたうえで、不正に対して裁判で決着をつけるとの姿勢を示した。

一方、バイデン氏は、「結果が出るのは明朝かもしれないし、もっと長くかかるかもしれない」として、「票の集計が終わるまで待たねばならない」と述べ、開票が続くと強調している。


トランプ氏再選は依然、優勢

現実の数字を見る限り、民主党がペンシルバニア州でトランプ氏を逆転することは至難の技だろう。その意味で、トランプ氏の「連邦裁判の法廷闘争示唆」の発言は、万一の事態に備えての保険をかけたものと見ることもできる。(連邦最高裁判事は先月の任命で共和党系:民主党系=6:3と、トランプ氏に圧倒的に有利となった)

もちろん、残りのトランプ優勢州で予断の許さないところもあるので、現時点では確定的なことは言えないが、トランプ氏の優勢は間違いない。

大手メディアはこぞって、バイデン氏優勢と報道していた。しかし、選挙戦の蓋を開けてみれば、トランプ氏が激戦州で次々と勝利。日経電子版、NHKなどでは、「世論調査はやはり結果を外しました」と報道し、バイデン氏有利の世論調査を使った報道姿勢と矛盾した伝え方をした。

こうしたメディアの態度は果たして許されていいのか。メディアの在り方が、これからより一層、問われることになるだろう。

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