国内で新型コロナウィルスの感染者が再び増え始めている。

一部では、緊急事態宣言の再発令を望む声も高まっているが、宣言による外出自粛や休業要請の結果、日本経済が崩壊の危機に瀕していることを忘れてはならない。

しかも、日本人は"お上"に従う国民性が強い。政府が宣言を解除した後も、国民は自粛を続けている。この状態の中、今後、コロナの第二波、第三波が襲来し、再び宣言が発令されたら恐慌が来る可能性も──。

7月31日発刊の「ザ・リバティ」9月号では、そんな状況でもサバイバルするためのヒントを取り上げている。

【特集】コロナですべてを失っても ゼロから立ち上がる力

コロナ不況の結果、「国に保護してもらおう」という風潮が高まっている。

本特集では、そんな今だからこそ見直したい「自助論」「ゼロから立ち上がる力」に迫った。

倒産や借金などの危機の中、努力と創意工夫で道を開き、多額の負債を抱えた会社を発展に導いた実例を紹介。中には、2億5千万円の借金や火事を乗り越えた話も──。

2000社を超える企業の再生に関わり、その大半を立て直した長谷川和廣氏や、長年松下幸之助の側近を務めた江口克彦氏のインタビューも掲載している。

さらに、新たな働き方として、各企業で導入が進められているテレワークにも着目。「働きやすい」と思いきや、「実はサボっている人」が選別され、「リストラ予備軍」が探されていることが判明した。記事内ではそんなリストラ予備軍から抜け出す対策にも迫った。

【特集】自民党 巨大買収帝国の最期

政府が足りない予算を赤字国債で補うようになったのは、1965年。日本が1100兆円もの政府債務を積み重ねてきた背景には、自民党が、お金を国民にばら撒くことで票を「買収」し、政権を維持してきた構図がある。

起訴された河井克行前法相も、票固めのために3000万円近くをばら撒いたと言われているが、記事では、その奥にある問題を浮き彫りに。

また、本来なら文化勲章級の功労者をもてなすものであった「桜を見る会」も、いつのまにか集団買収の場になっていた。挙句の果てには、国民全てに現金10万円を配り、全国民を買収するところまで──。

現代の「悪代官」に待ったをかける。

【特集】令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ!

東京都のとんかつ店で4月、火災が発生した。焼死した店主の男性は自ら油をかぶった可能性がある。男性は都の自粛要請で店を休業せざるを得なかったという。先行きを悲観してのことだった可能性が高い。

今年の下半期に懸念すべき最大のリスクの一つは、「コロナ恐慌」に伴う自殺の増加だ。コロナ禍で失業率が上がり、過去最悪を更新する可能性が出てきた。これまでを振り返ると、失業に比例して自殺者数も増えることが分かっている。

そこで今後の時世を見越して、自殺を予防するポイントや、自殺を減らすためにできることを明らかにした本特集。マンガ「自殺したらどうなるか」では、霊的な視点から「自殺はいけない理由」を取り上げている。

自分自身や大切な人を守るため、必読の特集。

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