幸福実現党神奈川県本部が、横浜市長宛てにカジノ反対署名1万3562筆を提出

署名を提出する、壹岐愛子神奈川県本部統括支部代表。

幸福実現党神奈川県本部が29日、「横浜山下ふ頭カジノ統合型リゾート(IR)誘致撤回を求める署名」1万3562筆を横浜市長宛に提出した。署名は陳情として受理され、後日、回答が示されるという。

この署名は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致を撤回すること、国に対してIR推進法、IR実施法の見直しを求めるもので、同党の神奈川県本部が2019年から取り組んできた。

横浜市役所を訪れた壹岐愛子(いき・あいこ)・党神奈川県本部統括支部代表は、当初から訴えてきた「ギャンブル依存症の増加」や「マネーロンダリングの温床」「賭博の合法化」などの問題に加え、中国発・新型コロナウィルス感染拡大により、世界情勢が大きく変化し、従来ほどインバウンドやカジノの利益が見込めない中、計画を進めることが「負の遺産」になるのではないかとの危惧を語った。

また、横浜への進出を目指していたアメリカのカジノ大手・ラスベガス・サンズは5月、撤退を表明している。壹岐氏は「中国との外交・貿易を見直す動きが世界で加速しつつある中、現在、横浜市の(IRの)最有力候補となっている業者は、香港に本社があり、マカオを拠点としています。横浜市の取った政策がのちのち、日本全体の外交・安全保障上、命取りとなる可能性があることを危惧しています」と指摘した。

左から、岡島由佳・神奈川第4支部代表、壹岐愛子氏、池澤輝子・党南関東エリア代表(神奈川県担当)、小又英雄・神奈川県本部代表、岡田幸子・HS政経塾第11期生。

県本部代表の小又英雄氏は、「ぜひ、挙げた手を降ろしていただきたい。IRの中核にあるのはどう考えても賭博場なので、やはり納得がいかない。違法性のあるものを合法にして、無理やりそこからお金を奪い取るというところがあるので、そこの判断はぜひ間違えないでいただきたい。カジノではなく、民間主体のプロジェクトで、本当に繁栄するものであれば全然問題はないと思っている」と訴えた。

党南関東エリア代表(神奈川県担当)の池澤輝子氏は、「刑務所にも入ったことがあり、立ち直って今は生活保護を受けているという方に話を聞きましたが、生活がどこで崩れたかというと、ギャンブルでした。一定の数、生活が破たんしている人がいて成り立つ経済の中で福祉予算を組んでも、それは何かが間違っているのではないか」と意見を述べた。

壹岐氏は「今回集まった署名には、私たちの団体の垣根を超えて、地域の方の強い思い、願いが込められています。市民のための行政であるならば、市民の願わない、カジノを進める方向はあり得ません」と、IR施設撤回の判断を求めた。