新宿で外出自粛を呼びかける都庁職員。写真:Richard A. De Guzman/アフロ

2020年7月号記事

コロナ不況は無用な人災

政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除。一方で、さまざまな行政指導、業界の指針などを駆使して、実質的に経済の誘導・統制を続けていこうとしているように見える。

しかし、統治者のミスリードが、どれほど国民生活に打撃を与えるのか。実態を探ってみた。

(編集部 長華子、駒井春香、片岡眞有子)

contents

コロナ不況は無用な人災 Part.1

コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

コロナ不況は無用な人災 Part.3 民間の知恵を信じてすべてを元に戻そう

政府は5月4日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、4月7日に発出した緊急事態宣言の1カ月延長を決定。5月末まで引き続き外出や営業などの自粛を要請した。自粛により、小売業や飲食、旅行業界などは壊滅的な被害を受けており、延長決定に全国から悲鳴が上がっている。

マスコミの報道は連日コロナで持ち切りだ。しかし欧米などと比べれば、感染者・死者は驚くほど少ない。

コロナはほとんどインフルエンザと同じレベルであり、気づかないうちに感染し、完治している例も多くあると見られる。

政府が意見を求める感染症の研究者や医師らは、あくまでも医療の専門家。経済や国家運営については素人であり、またコロナの世界的流行は彼らにとっても未体験ゾーンだ。果たして、今回の「緊急事態宣言」の発出は、正しい選択だったのか。