安倍晋三首相はこのほど、新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長を表明。東京など特定警戒都道府県では、休業要請や自粛が続く見込みだ。
特定警戒都道府県以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除など、自粛緩和に向けた動きが拡がりはじめているが、テレワークの推進や帰省や旅行、繁華街における接待での飲食の自粛などは変わらず求められている。そのため、小売店や飲食店などは引き続き、逼迫した状況に置かれている。
4月30日に東京都練馬区のとんかつ店の火災で死亡した店主の男性は、休業を余儀なくされ、精神的にも追いつめられていたと報道されている(関連記事参照)。日本では、失業率が1%上昇すれば、自殺者が約2300人増えると言われ、このままでは大不況が日本を襲い、経営難や借金苦による鬱病や自殺者が増える可能性も高い。
アメリカでは「自殺防止ホットライン」への問い合わせが急増。コロナの感染不安や「失業して生活が苦しい」「孤独感に耐えられない」などを理由にした自殺志願者が増えているという。
電話で相談できる「自殺防止相談窓口」開設
幸福の科学では、2003年から全国で「自殺を減らそうキャンペーン」を展開。さまざまな広告や街頭でのチラシ配布、アンケートなどの取り組みを行ってきた。
5月8日からはこれまでの取り組みに加え、電話で相談できる幸福の科学「自殺防止相談窓口」を開設。コロナ問題などによる悩みを聞き、幸福の科学の教えである「仏法真理」にのっとったアドバイスなどで、相談者が心の平安を取り戻すことを目指す。
倒産や自己破産など経済的な困窮についての相談には、行政窓口や弁護士会などの紹介を行うなど、現実的な解決をめざしていく。
幸福の科学 自殺防止相談窓口
03-5573-7707 (火曜～土曜[祝日を含む] 10:00～18:00)
バラマキは未来の増税を招く 一刻も早い自粛緩和を
政府はコロナ対策として、国民全員への一律10万円給付のほか、東京都が休業要請に応じた事業者などに協力金を支払うことを表明するなど、現金の支給による支援も行われている。
しかし、経済の先行きが見えない状態での過度なバラマキは、増税などの形で近い将来国民に跳ね返り、さらに中小企業や事業者を圧迫するだろう。
過度な自粛が続けば、コロナに罹らなくても、鬱や借金苦で自殺者が増える。日本政府は早急に、緊急事態宣言の延長に対する見直しや撤回を考えるべきである。
そもそも、今回の「緊急事態宣言」自体、大局観と比較考量を欠いた問題の多いものである。いくら企業が「宣言」を愚守しても、政府は決して企業を救ってはくれないだろう。事業を存続させ、従業員を守るには、「自分の会社は自分で守る」ことだ。
【関連サイト】
自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」
「自殺してはいけない本当の理由」キャンペーンサイト
「自殺を減らそうキャンペーン」Facebookページ
https://www.facebook.com/jisatsuheraso
「自殺を減らそうキャンペーン」Twitterページ
https://twitter.com/jisatsuheraso
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年5月2日付本欄 コロナで休業中のとんかつ店店主が死亡 過剰な自粛で感染者が減っても経済危機で鬱病や自殺者が増加?
https://the-liberty.com/article/17111/
2020年5月2日付本欄 営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い
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2020年4月30日付本欄 「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表
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2020年4月27日付本欄 コロナ問題で規制緩和 企業の生き残りに必要な「スピード」
