アメリカ・イランの対立の行方軍事衝突のリスクは去っていない

「イラン政府と国民は一枚岩でない」──。

イランと対立するアメリカでは、複数のメディアがイラン批判を強めている。

イラン人のジャーナリストで女性の権利を訴えてきたマシー・アリネジャド氏は、米ワシントンポスト紙(7日付)で、「ソレイマニ氏の死去を嘆くイランのプロパガンダを信じるな」と題した記事を書いた。

今回のソレイマニ司令官の葬列においては、学生や公務員が参列を強いられ、移動手段は無料で使えるようになり、店は閉店するよう命じられた。中には、司令官をたたえる手紙を書くよう頼まれた子供もいるという。

昨年11月にイランで起きた、ガソリンの値上げに抗議する反政府デモでは、少なくとも7000人が拘束された。インターネットも5日間シャットダウン。イラン政府は正確な死者数を公表していないが、ロイター通信は、死者1500人以上と報じた。

マシー氏は、デモの死者の家族が遺体引き取りの際に賠償金を払うよう求められたことを伝えている。さらには、葬儀を放棄させられ、葬儀が執り行われた場合は秘密警察が葬儀を邪魔しに来た、と告発している。

「政府と国民の分断」がカギ?

8日の時点で、イラン・アメリカ両政府はこれ以上の軍事行動はひとまず控えると発表しており、各メディアも衝突の危機が回避されたという論調だ。しかし、9日付本欄でも紹介したように、本当の衝突は、今後起きる可能性がある。

10日には、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、4日に続いてソレイマニ司令官の霊が現れた。死の直後であるものの、冷静に両国の状況を見ている様子だった。特筆すべきは、アメリカが「イラン政府と国民の分断」を目指しているという分析だ。

ソレイマニ氏の霊は、トランプ米大統領が、イランの攻撃は止めるが、経済制裁は強化すると宣言している点について、「民衆とイラン指導部の分断」を狙っていると分析。アメリカが「解放者」としてイランに進軍し、「親イランのゲリラ部隊の攻撃」を受ける前に、できるだけ早くイランの司令部を攻撃して、親米の指導部に入れ替えようとしている、というのだ。

確かに、経済制裁を強化すればイラン国民の不満は高まり、イラン政府に矛先が向く。冒頭で紹介したワシントンポスト紙の報道のような事態も増えることが予想される。こうしてアメリカは、「解放」という大義を立てようとしているのだろう。

一方、ソレイマニ氏の霊はイラン側の思惑について、今回の殺害に対する「民衆の怒りが冷めないうち」に、アメリカへの撤退要求、あるいは実力行使を考えていると指摘した。

アメリカもイランも、「イラン国民の感情」に注目しながら戦略を練っている、という見立てである。

近代化が必要なイラン、イスラエル寄りのアメリカ

現実のイランの政治体制においては、国民一人ひとりの人権が軽視されている面がある。欧米や日本の水準から考えると、同国に改革や近代化が必要であるのは確かだろう。

しかし、単純な「アメリカ化」が失敗した例もある。1979年までイランを統治したパーレビ王朝は、アメリカからの経済支援を受けつつ、欧米化を進めた。ただ、極端な改革の中で生活が向上せず、イスラム教の信仰に立ち戻ることを求めた民衆が蜂起。イラン革命が起こり、その後はイスラム教シーア派の聖職者を国の最高指導者に据えた。

やはり、イランにおいて、イスラム教文化を尊重した形での近代化は必要と言える。