大川隆法総裁、法話で習近平主席の国賓来日に反対

大川隆法・幸福の科学総裁は5日、東京都内の教団施設「東京正心館」で、法シリーズ最新刊『鋼鉄の法』を参考書籍とする、「『鋼鉄の法』講義」と題した講演を行った。会場には約1200人がつめかけ、その模様は幸福の科学グループの中継網を通じて全国に中継された。

アメリカとイランの対立

大川総裁は法話の冒頭、「 2020年は結構厳しい年になるかなと思います 」と今年を展望。新年早々に起きた米軍によるイランのソレイマニ司令官の殺害に触れ、「 ポイントは、結局は考え方のぶつかり合いだと思うんですよ 」と述べ、欧米諸国とイスラム教国で対立する考え方を整理したうえで、日本が世界のあるべき姿に向けて努力しなければならないとした。

なお法話の中で、昨夜、ソレイマニ司令官の霊言を収録したことを明らかにした。

日本はかつての誤ちを繰り返すのか

日本については、今春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日に言及。ウイグルなどを弾圧している習主席は、独裁者ヒトラーの罪状を超える寸前になっているとして、「 平和を求める諸国民でない国もありますから、そういう国の国家主席はどうか国賓で呼ぶのはやめてください 」と述べ、国賓来日に反対。会場から賛同の拍手が起きた。

日本はかつて、天安門事件で国際的に孤立した中国に対し、現職の首相や天皇陛下が訪中し、経済制裁の解除に向けた突破口を開いてしまった。ウイグル弾圧や香港問題などで孤立する今の中国を、再び手助けすることはあってならない。

大川総裁は、中国は今年尖閣諸島をめぐって威嚇に出る可能性があるとし、憲法9条の抜本的な改正の必要性も指摘した。

会場は約1200人が参加し、参加者は熱心に法話を聞き入った。

消費税を地域で異なった税率に

日本経済は長らく停滞から抜け出せず、昨年の消費増税によって「消費不況」に突入しつつある。2019年10月の景気動向指数は、前回の消費税8%への増税時よりも落ち込んだ。

"衰退"する日本について大川総裁は、「 日本がただ単に衰退していくだけであってはならない。まだこの国を力強く変えていく方法は残っています 」と指摘。消費税を全国一律の税率でとるのではなく、地域の経済事情に合わせて独自に税率を設定する、といったアイデアを提示するなど、減税による景気回復を目指すべきとした。

実際アメリカでは、地域ごとに、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が異なっている。日本も地方の税率を下げれば、企業の「地方回帰」が起き、地方経済を活性化させることができるだろう。

最後に大川総裁は、「神仏が存在し、我々の魂も永遠の転生輪廻の中、この地球を地場として魂修行を続けているという真理のもとに人間社会の発展と、そして神の理想の実現を目指したい」と語り、法話を締めくくった。

なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。