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米中貿易戦争が勃発して以降、中国からベトナムへの生産移転が急増しています。例えば、日本の大手電機メーカーのシャープや京セラは、パソコンやコピー機などの生産拠点を中国からベトナムに移転するとしています。

ベトナム経済が好調である一方、中国の経済的影響力の高まりを不安視する声も強まっています。

ベトナム政府は中国の進める「一帯一路」構想を支持し、参加を表明してきました。その一方で、インフラ開発プロジェクトの実施には極めて慎重です。

ただ、ベトナムは中国と地続きで、経済的にも強い結びつきがあるため、完全に対立するわけにもいきません。そのため、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンにも、一般的な支持を表明するにとどまっています。