復興投資により経済成長外資系金融機関が予測

24日付フジサンケイビジネスアイは、世界の金融市場の投資家心理が急速に改善していることと、日本経済が今後回復に転じるとの専門家の見方を報じている。

先週は日本の震災や中東情勢緊迫化を受けて世界の金融市場が混乱したが、22日にかけて主要株価指数が回復。世界の今年の成長率をゴールドマン・サックスは4.8％、ＪＰモルガンは4.4％と予測し、過去20年の平均成長率を大きく上回ると見ている。またブルームバーグが23日までにまとめたエコノミスト調査では、日本経済は一時的に落ち込むが、今年後半以降は被災地復興に向けた大幅な財政出動により回復する見通しだという。

日本政府の財政支出について、いくつもの大手金融機関が5兆円以上と予測し、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は10兆円以上が数回行われる可能性があるとしている。日本政府も23日、東日本大震災による被害試算を公表し、11年度の実質ＧＤＰについて、企業の生産活動の停滞により約0.2～0.5％押し下げられる一方、復興に向けた投資により0.5～1.25％上昇するとしている。ただ財政出動による具体的な復興計画はいまだ打ち出せていない。

やはり経済回復の鍵を握るのは政府の大胆な財政支出だ。阪神大震災後も官民から10兆円を超える投資が生まれ、日本は大きく経済成長した。財源については、これだけ各国の専門家から経済成長が期待されているのを見れば、大胆に国債を発行すべきことは明らかで、増税によって国民の経済活動を停滞させるような愚かなことはしてはいけない。政府が明るい見通しを打ち出し、未来投資によって新しい国家建設を力強く推し進めることが望まれる。（由）