大学生の1月末段階での就職内定率が77.4％となり、2月１日時点の計測が始まった1999年度以降、過去最低となったことが厚生労働省の調査で分かった。前年比2.6ポイントのマイナスで、改めて現在の不況が雇用に深刻な影響を与えていることが分かる。

4月の入社シーズンを控えて、今回の震災が雇用にどのような影響を与えるか。被災地はむろん、首都圏でも原発事故の影響で自宅待機状態に追い込まれている人も多い。放っておけば、内定率は下がり、失業率は上がっていくだろう。

こういう時だからこそ、大規模投資で復興需要を喚起し、一気に雇用を増やすべきだ。この機会に東北を中心に未来都市を建設し、大きなビジョンを打ち出して、明るい未来を人々に信じさせる施策と、雇用につながる仕事を創り出すことが大事だ。そうすれば、震災というピンチをチャンスに変えることも可能だ。

応急措置としての支援物資の投入も大事だが、雇用創出こそ震災復興の本命の政策とすべきだ。（村）

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