台湾の自由、民主、信仰を中国全土に広げる

「愛は憎しみを超えて」

2019年3月3日台北市・グランドハイアット台北

中国の侵略の危機にさらされる台湾で、
3月3日、大川隆法・幸福の科学総裁が講演を行った。
台湾、中国、そして日本。それぞれの針路が示された。

にわかに、台湾と中国の「言論戦」が激しさを増している。

台湾の蔡英文総統は、3月2日付産経新聞の単独インタビューで、中国の軍事的脅威を念頭に「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と語った。

国交のない日本に対し、蔡氏がこれだけ大胆に「直接対話」を求めるのは初めてのことだ。

蔡氏は同11日にも、国家安全会議を開き、「台湾海峡両岸の平和的発展の鍵を握るのは、中国が民主化への道を歩むことができるかどうかにかかっている」と発言。2016年の総統就任以来、初めて軍トップの参謀総長を出席させるなど、中国への警戒心を露わにした。

慎重な学者肌の蔡氏が、人が変わったように、積極的に中国をけん制する強気な発言を繰り返している。

台湾を威嚇・分断する中国

中国も黙ってはいない。

3月13日、国政の助言機関である「全国政治協商会議(政協)」では、習近平国家主席が見守る中、「台湾独立を目論む分裂の画策や行動に断固として反対する」と記した決議を採択。蔡政権に応戦した。

一方で、台湾内部の分断も怠らない。政協と並行して開かれた全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、台湾の企業や留学生への優遇策を打ち出し、経済人や民間人の切り崩しを図る。2020年1月の総統選で、蔡氏の再選を阻止する狙いだ。

習氏は今年1月にも、「外部の干渉や台湾独立勢力に対しては、武力行使も辞さない」と蔡政権や親台湾のトランプ米政権をけん制。「終身独裁」の基盤を固めるためにも、中国共産党立党100周年を迎える2021年までに台湾をのみ込むつもりだ。

緊迫する中国と台湾の攻防

中国(中華人民共和国)

主張⇒台湾は中国の領土
中台関係⇒台湾独立勢力には武力行使も辞さない
対米関係⇒貿易戦争で衝突
トピック⇒2021年までの台湾侵略を狙う

台湾(中華民国)

主張⇒台湾は主権が独立した国家(※蔡氏は「現状維持」と表現)
中台関係⇒中国は民主化が必要
対米関係⇒積極的な支援を受けて良好
トピック⇒2020年に総統選挙が行われる

「台湾自体が『別の国家』」

11年ぶりに台湾講演を行った大川総裁。

台湾と中国が激しく火花を散らす中、3月3日、台湾の首都・台北で、大川隆法・幸福の科学総裁が「愛は憎しみを超えて」と題した講演会を開いた。

台湾での講演を決めたきっかけは、2月に李登輝元総統から手紙が届いたこと。台湾の未来を憂い、大川総裁にその未来を託す内容だったという。

現地の政財界やマスコミ関係者を含む約800人の聴衆を前に、大川総裁は、国際社会が見て見ぬふりをする台湾の地位についてこう断言した。

「(中国から)独立などする必要はありません。もうすでに、台湾自体が『別の国家』として成長してきています。この国家は別の国家だと思います」

国家成立の三要素である領土、国民、主権を満たす台湾は、確かに「独立国」だ。1996年に国民が総統を選ぶ直接選挙が行われ、名実ともに民主化を果たし、その後も数度にわたって政権交代が行われてきた。

中国は同じ民族であることを強調して「台湾は中国の一部」と主張するが、台湾には中国と異なる独自の領土、国民、主権が厳然として存在する。台湾はすでに、国民の自由や人権を守る主権国家としての役割を果たしてきた。

カトリックの総本山であるバチカンですら台湾を見捨て中国にすり寄ろうとする中、大川総裁の指摘は会場に集まった人々を勇気づけた。

日本を代表する国際法の専門家も2006年時点で、「国連からは放逐された中華民国が国際法のもとでは依然として台湾の地域をもつ国家であったのです。(中略)台湾には土地、人民、確立した国民党政権が存在しました」と指摘。そして、「台湾海峡をこえた中華人民共和国からの台湾に対する威圧はまさに台湾人の人権に対する侵害です」と訴える(*1)。

(*1)「主権独立国家の『台湾』―「台湾」の国際法上の地位―(私の体験的・自伝的台湾論)」。執筆者の小田滋・東北大学名誉教授は、27年間、国際司法裁判所の判事を務めた。

会場となった台北市のグランドハイアット台北に集まった参加者は、熱心に講演に聞き入った。

「中華民国は国土を取られた」

台湾の繁栄の基礎をつくった政治家たち。上から、孫文・中華民国初代臨時大総統、蒋介石・中華民国初代総統、李登輝・元台湾総統。

大川総裁は25年前の1994年時点で、「共産主義政府が台湾を支配したことは、かつて一回もありません」と指摘(*2)。今回の講演後の質疑応答でも次のように語った。

「歴史的に見れば、『中華民国が中華人民共和国によって国土を奪われた』というのが正当な歴史です。(中略)中華民国は国土を取られたのです。ですから、中華人民共和国が『自分たちのものを返せ』と言えるようなものではありません。彼らのものなどなかったのです」

確かに、第2次大戦の戦後処理を話し合う1943年のカイロ会談で、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相とともに、三巨頭の一角を占めたのは中華民国の蒋介石主席。戦勝国がつくった国連の憲法と言われる「国連憲章」の第23条には、現在も安全保障理事会の5つの常任理事国の1つとして「中華民国」と記されている。歴史的にも、中華民国(台湾)に正当性があるのは明らかだ。

内戦で蒋介石を台湾に追いやった共産党の毛沢東は49年に中華人民共和国を建国。チベットやウイグルなどを侵略し、国内で数千万とも言われる大量の餓死者を出しながら核兵器をつくり、アフリカ諸国などへ大量の資金や物資の援助を進めた。

それが"実を結んだ"のは71年。中国の代表権をめぐる国連の決議で、台湾の中華民国ではなく、北京の中華人民共和国が選ばれ、常任理事国となり、台湾は国連を脱退した。

一党独裁の中国は覇権拡大という目的のためには手段を選ばない。現在の「一帯一路」も同じだが、暴力団やマフィアのように、資金や武力を総動員して暴力と恐怖で自国民や周辺国を支配してきた。国際社会はこの中国の振る舞いを許してはならない。

(*2)『幸福の科学興国論』(幸福の科学出版)。

「日本は台湾を見捨てない」

2021年に向けて、ますます中国による台湾への圧力が強まることが予想される。

そんな中、大川総裁は、「 でも、心配しないでください。日本の人たちは、今度は台湾を見捨てません 」と語り、日本は、台湾海峡、南シナ海、東シナ海の周辺国が、中国から侵略を受けた場合に、アメリカと共同防衛する体制に変わりつつあると指摘した。

その上で、「(中国に) 米空母を攻撃させないための抑止力を、今、日本国内でつくっているところなのです。その意味では、あまり、軍事的なことを心配する必要はありません」と話した。

中国は、南シナ海に核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を遊弋させ、いつでもアメリカを脅せる体制をつくろうとしている。近年、この海域に人工島を造って軍事拠点化を進めているのも、その一環だ。

また、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを開発。アメリカを寄せつけない体制をつくり、アジアを支配下に置こうとしている。

中国が台湾を侵略すれば、南シナ海の海上交通路(シーレーン)を握られ、この海域を経由して日本に輸入される石油の約8割を止められれば、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなる。

今後日本が取り組むべき防衛策は、(1)世界の標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能にする法整備を進める。(2)日本の南西諸島防衛の強化とともに、アメリカをはじめ東南アジア諸国と連携し、日常的な海上警備体制を整える。(3)防衛産業の奨励とともに航空機や艦船などの防衛装備品を周辺国に積極的に移転する、などが挙げられる。

外交面でも、(1)アメリカ同様に、日本国内に「台湾関係法」をつくり、防衛装備の提供とともに、事実上の日台同盟を組む。(2)台湾を中国とは別の「国家」として承認し、国交正常化を進める。(3)台湾の国際連合への加盟(復帰)を後押しする、などの大胆な取り組みが必要だ。