内閣府で要望書を読み上げる幸福実現党の松島幹事長。
幸福実現党は11月30日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への増税を中止し、将来的には消費税5%に引き下げること」を求める要望書を提出した。
この日訪れたのは、埼玉県本部代表の小島一郎氏、広報本部長の七海ひろこ氏、幹事長の松島弘典氏、神奈川県統括支部長の壹岐愛子氏、東京都本部代表の吉井利光氏(上写真の左から順)。
要望書の要旨は、以下の通り。
- 日本企業の9割は中小企業であり、こうした中小企業によって、国内雇用の7割は支えられている。現在、政府は消費の冷え込み対策として、食料品など税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入やキャッシュレス決済で買い物をした場合の「ポイント還元」などを検討しているが、「軽減税率」や「キャッシュレス決済の機器」などの導入は、経理面で大きな負担になるという声が上がっている。
- 消費増税は、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねない。早期のデフレ脱却を図るためには、今回は消費増税を中止し、将来的に税率5%へ引き下げるべきである。消費者にとって「消費減税は最大の福祉」になる。
- 増税で企業や国民に多大な負担を強いる前に、まずは政府が自ら行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行うことが先ではないか。その上で「自助と支え合いの社会保障」やトランプ米政権が行っているような減税による経済活発化によって税収増を図り、「財政健全化」をこそ目指すべきだ。
日本の経済の6割は消費で成り立っており、消費税の減税は、「景気の特効薬」になり得る。景気がよくなれば、企業の売り上げが上がり、雇用が増え、所得も上がる。少子化や貧困などの問題は、経済が成長し所得が上がれば解決していく。
減税は、政府が行うどのようなバラまき政策よりも効果がある上に、日本人全員に恩恵がいきわたる、最も平等で公平な政策と言える。日本政府は、日本人全員が経済成長の実感を持ち、未来に希望が持てるような経済政策を打ち出すべきだろう。
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