通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。

具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。