トランプの”最側近”だったバノン氏、来日し、中国覇権を本気で警告(後編)

中国・深センの工場(BartlomiejMagierowski / Shutterstock.com)。

《本記事のポイント》

「英国のEU離脱」「トランプ勝利」の根っこは中国
中国台頭で利益を得たエリートと、仕事を失った中低流階級層
「安倍政権がどうこうではない。日本人、一人ひとりの責任だ」

トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を8月まで務め、「大統領の最側近」「陰の大統領」とも言われていたスティーブン・バノン氏。同氏は現在でも、トランプ氏と頻繁に連絡を取り、政権をサポートしているという。

そんなバノン氏がこのほど来日し、都内で中国の人権問題について「諸民族青年リーダー研修会」で「Forging an Alliance of Asian Democracies Responding to China's Influence and Threats(中国の影響と脅威に対応するためにアジアの民主国家で同盟を形成する)」と題する講演を行った。講演は中国大使館によって中止の圧力がかかる中で、行われた。

バノン氏は、「中国の脅威」と「労働者階級が世界的に台頭している意味」について語った。その内容は、トランプ氏の本心を垣間見られるものと言える。本欄では、そのポイントを紹介していきたい。今回はその後編。

中流階級の目覚めをもたらした中国の脅威

バノン氏は、「英国のEU離脱(Brexit)」と「アメリカのトランプ大統領の勝利」の根っこが同じであることを強調。その二つをつなぐものは、「中国」だという。「中国の過剰な輸出が、アメリカの中西部やイギリスの産業を担う中核地域の破壊をもたらした」と訴えた。

バノン氏は、その実情を無視してきたアメリカのエリート層について、以下のように指摘した。

「アメリカで隆盛を誇るシリコンバレーやウォール・ストリート、ハリウッドや、首都ワシントンのエリートは、中国と戦うことに関心がありません。なぜなら、中国の台頭によって利益を得てきたからです」

「アメリカの高卒者の給料は50年間上がっていません。アメリカで行われているのは、資本主義というよりもむしろ豊かな人たちに対する福祉政策なのです」

そしてバノン氏は、「中国の影響をもろに受けたのは、トランプのサポーターである労働者階級なのです」「そして労働者階級の人たちは、自分たちの工場がなくなり、仕事が無くなっていっていることに気づいていたのです」と訴えた。

「このことを論じたとてもよい本があります」として、バノン氏が紹介したのが、J.D. ヴァンスの『田舎の哀歌』という著作だという。この本はトランプの革命を社会学的に基礎付けたもの。MITやハーバード大学などの調査をもとに、この数十年間、工場や仕事が中国のために失われ、労働者は取り残され、オピオイド系鎮痛剤の中毒者が増えたことが描かれている。

バノン氏は、トランプ氏勝利の裏には、こうした状況を打開し、アメリカを偉大にしたいと思った労働者階級の存在があったとしてこう述べた。

「アメリカのエリートは、アメリカの衰退をなすがままにしてきました。でも、労働者たちは、『トランプが衰退をなすがままにさせる人物ではないのだ』『トランプはあらゆる努力をしてアメリカをまた偉大な国にする人物だ』と思ったので、彼を支持したのです」

「アメリカの3分の2の人たちがアメリカは間違った方向に進んでいると思っており、75%の人たちは、アメリカは衰退していると思っていました」「でも彼らはアメリカが衰退してほしくない、偉大になってほしいと思っていたのです」

世界のトレンドである労働者による大衆運動

またバノン氏は、アメリカやイギリスで起きた、「労働者階級の目覚め」が、世界においても起きているとして、こう訴えた。

「現在、労働階級や中流階級が、アメリカだけでなく、世界中で自分たちの手に権力を取り戻そうとする運動を起こしています。これは人類にとって新しいことです」

しかしそれは、他人任せの政治ではない。バノン氏は、「責任はあなたがた一人一人にある」と強調し、世界中の働き手である中流階級が、声を上げてエリート階級と戦うことの大切さを呼び掛ける。さらに、「幸福の鍵となるのは自由」であり、自由を得るためには「勇気」という徳がもっとも大切であることを、トゥキディデスやチャーチルの言葉を引用しながら論じた。

バノン氏は、日本人に対しても、「安倍政権がどうこうではなく、あなたがた一人一人に責任があるのです」と訴えた。

これほど日本人の未来を思いやり、主権在民の本質を突いた言葉もないだろう。

日本国民は、自分たちの幸福の実現のために「政府が何とかしてくれるだろう」と、あたかも会社で言えば指示待ち社員のように、待ち続けてきた。だが平均賃金の際立った上昇もなく、製造業が中国経済の"被害"を受けている状況は、アメリカとそう変わらない。

アメリカ国民は"指示待ち"をやめて、「自分たちの未来は自分たちで切り開く」という決断をした。そしてトランプ氏を大統領に選び、アメリカ国民は主権を取り戻すことができたのである。

バノン氏の講演は、中国の脅威を自覚し、日本国民も憲法で保証されている主権を取り戻し、一人ひとりが立ち上がることを促すものであった。それができるかどうかは、我々一人ひとりの勇気にかかっている。

(長華子)

【関連書籍】

幸福の科学出版『秦の始皇帝の霊言 2100 中国・世界帝国への戦略』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1933

【関連記事】

2017年4月号これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も(グローバル経済問題の専門家ラルフ・E.ゴーモリー氏インタビュー「アメリカ企業は愛国心を失っている」)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12638