北朝鮮の核・ミサイル開発が米本土に届くレベルに達するかという危機の中、日本では衆院の解散総選挙が決まった。このような時期に解散を決めた安倍晋三首相はこれを「国難突破解散」と呼び、野党第一党の「民進党」は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に"飲み込まれる"事態になるなど、混乱が続いている。
大川隆法・幸福の科学総裁は1日、幸福の科学・名古屋正心館で、「危機のリーダーシップ――『自分の国は自分で守れ』講義(2)」と題して講演し、日本の国内外の危機に警告を発した。
小池氏「何もなし=しがらみのない政治?」
安倍首相「個人的追及をかわす=国難突破?」
大川総裁はまず、今回の演題に関して、「 まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ているが、報道等を見るかぎりは、平時の、普通どおりのドタバタをやっているようにしか見えない 」と憂慮した。
現在話題になっている、小池氏や安倍首相についても言及した。
小池氏については、「 もうほとんど、金なし、組織なし、政策なし、何もなし。それが『しがらみのない政治』のことですよ。 (中略) あれで永田町の狸・狐を批判する資格があるのかどうか、私にはわかりません 」と述べた。
安倍首相については、「(森友・加計問題は) 自分と奥さんだけの個人的な関わりのところを追及されているのを『国難突破選挙』と称してやっている。 (中略) 自分の問題は自分でけじめをつけてくださいよ 」と指摘した。
北朝鮮問題は日本が自らつくり出した危機
さらに大川総裁は、北朝鮮問題について、これは日本が自らつくり出した危機でもあるとの考えを示した。
日本は戦後、国防をアメリカに頼ってきた。日本の防衛費の対GDP比は1%で、アメリカ3.3%、イギリス1.9%、フランス2.3%などと比べても少ない。また、アメリカは言うまでもなく核保有国だが、イギリスも1952年、フランスは1960年に核実験を成功させ、その後、水爆も完成させている。
大川総裁は、「 外国に野心を抱かせて、悪いことを考えさせるような隙がある考え方を国是として持っていたのではないか。 (中略) 本来、国の発展規模から見れば考えなければいけないことを考えずに済ました 」と、北朝鮮が日本の反発や反撃を心配することなく核開発を続けられた背景に、日本の国防意識の低さがあったとした。
神仏の前に謙虚で、人々に愛を広げる人物を選ばなければいけない
最後に大川総裁は、日本の問題点として、信仰心が薄れていることを挙げた。「 人間は尊い神の使命を帯びた魂として生きているから、お互い強い者も弱い者もあるし、富める者も貧しい者もあるけれども、 (中略) 感謝する心とか、自分が恵まれていたらお返ししていく心が大事なんです 」
だからこそ、神仏の前に謙虚で、人々に愛を押し広げられるような人物を選んでいかなければいけない。そうした人物であればこそ、危機を見抜き、断固としたリーダーシップを発揮していくことができる。「 正義の根本にあるのは人々への愛です 」として、講演を締めくくった。
幸福実現党・釈党首「清潔で勇断できる政治を。」
講演の後には、幸福実現党の釈量子党首が挨拶した。
釈党首は冒頭、台湾の李登輝元総統から同党に向けてのビデオメッセージを紹介。李氏は日本語で次のように語った。
「私は常々、人間には信仰は不可欠なものだと訴えてきました。この考えは、30代でキリスト教の洗礼を受けてからというもの、微塵も変わっておりません。これまで日本には、リーダーシップを持つ指導者は存在しませんでした。おそらく彼らには信仰はなかったのではないでしょうか。
私とみなさんをつなぐ精神的つながりは、強い信念と信仰心、これを持っていることだと強く感じています。今後とも、幸福実現党がますます発展され、人々の救済に寄与されることを、心よりお祈り申し上げて、私のご挨拶といたします」
これを受け、釈党首は、「本当にありがたいことだと思います。李登輝総統がおっしゃっている、信念、信仰心。(幸福実現党は)これを掲げることのできる、日本でたった一つの政党です。国民を苦しめる独裁国家に立ち向かうことのできる政党です」と述べた。
最後に、釈党首は今回の衆院選について次のように決意を述べ、会場は拍手で包まれた。
「自分の国は自分で守ろう。そして消費税5%を訴えていきます。減税こそ最大の福祉です。そして、『清潔で勇断できる政治を。』をスローガンに戦っていきます。全国のみなさま、日本の命運をかけて戦ってまいりましょう!」
大川総裁は安倍首相が掲げる争点のおかしさにも言及
- なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
- 民進党・前原誠司代表について
- 小池氏が掲げる反原発の危険性
- 第二次大戦でヒトラーを増長させた教訓
- 民主主義国家で財政赤字が続く問題について
- 2年後の消費増税を争点にする安倍首相のおかしさ
- 安倍首相が掲げる教育無償化の問題点
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