《本記事のポイント》

• 幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。
• 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。
• 自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。

幸福実現党の壹岐愛子氏は8日、海老名市議会総務常任委員会に参考人として招かれ、「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」の趣旨説明を行った。壹岐氏は5月下旬にこの陳情書を海老名市に提出していた。

「最悪の事態を想定した対策を」

壹岐氏は今回の陳情の趣旨について、「国民の生命を守るため、北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した最悪の事態を想定し、国民保護計画に基づく避難訓練などの対策を市に求める」ものだと説明した。

背景として、現在の北朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しており、米朝関係の行方によっては、北朝鮮が日本を攻撃する可能性もあると指摘。特に海老名市にはアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があるため、北朝鮮の標的の対象地域となる可能性があると述べた。

壹岐氏は、北朝鮮の脅威に対して、「現在の政府の対策は十分ではない」とし、「核ミサイルを念頭に置いた避難訓練」や「核シェルターなどの地下の避難場所の整備」の必要性を訴えた。さらに朝鮮有事の際に懸念される難民への対策、特に武装難民によるテロ対策などを求めた。

委員らから相次ぐ質問

趣旨説明を行った壹岐氏に対し、委員らはさまざまな質問を投げかけた。それに壹岐氏が答える形で、北朝鮮による核ミサイル攻撃に備えた対策について活発な意見交換が行われた。

ある委員は、「日本が武力攻撃をされるのが前提ではなく、戦争を起こさせないための様々な外交努力が必要なのではないですか」と質問。これに対して壹岐氏は、「これまで、国連もアメリカも何年も対話を重視していましたが、北朝鮮は核やミサイル実験を止めません。我々が話し合いで解決したくても、それに応えない北朝鮮の暴挙が続いているので、国として万全の措置を行い、地方自治体においても国民保護のための対策が必然だと考えます」と答えた。

他にも、「『武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じる』という要望がありました。これは、まず国が対応すべきことではないでしょうか。一自治体で何ができるかと考えると、過度な要求ではないですか」という質問などもあった。

壹岐氏は、「今回は海老名市に陳情しましたが、幸福実現党は国に対しても要望書を提出しています。国がしっかりと方向性を決め、地方自治体が進めるというプロセスは大事ですが、国が指針を出さないからといって地方自治体も対策を考えなくて良いということではないと思います。テロなどはいつ起こるか分からないので、国から市民の安全確保を任されている地方自治体も対策を取る必要があります」と述べた。

避難訓練の実施に期待

市議会終了後、壹岐氏は、「国民保護の危機意識を喚起する機会をいただいたことを有難く思っています。国民保護法に基づいた対応や避難訓練の実施などについては、議会でも一定の支持を得ていることを確認できました。米軍基地と自衛隊がある海老名市から、ぜひとも、市民の安全を守るための避難訓練を始めていただきたいです」と述べた。

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