《本記事のポイント》
- 米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。
- 中国は、南シナ海だけではなく、アフリカでも軍備増強している。
- 日米の協力がアジアの平和を守る。
米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は、中国の南シナ海での軍事拠点開発や、アフリカ北東部に位置するジブチでの軍事基地建設、戦力の増強などに関して指摘している。
報告書のおもな内容は以下のとおり。
- 中国は南シナ海の人工島で、72機の戦闘機を収容する能力を整えたとみられる。
- 中国は潜水艦開発を重視しており、現在の63隻から、69～78隻に増強される見通し。
- 2020年までには中国の国産空母が実戦に投入できる状態になる見通し。
- アフリカのジブチや、パキスタンなどにも軍事基地を建設する可能性がある。
- 台湾進攻や南シナ海での島嶼防衛のために軍の育成を進めている。
- その中には、日本の尖閣諸島への急襲作戦を目的としたものも含まれる。
この報告書に対し中国はさっそく反発。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「中国の領土主権や安全を守る正当な行為にとやかく言っていることに断固反対する」とした他、中国国防省も「米国が東・南シナ海で頻繁に艦船や軍用機を派遣して緊張を高めている」と反論する談話を発表した(8日付日経新聞電子版)。
中国の軍事に対抗できそうにない近隣諸国
中国の軍事拡張については、アジア諸国も警戒を強めてきた。インドやマレーシア、シンガポールは近年、防衛支出を大幅に増やしている。オーストラリアでも首相が親中派だが、中国の覇権的動きに警戒を強め、中国人実業家による、献金などでの内政干渉を防ぐとして、スパイ法の見直しを始めた。
とはいえ、世界第3位の軍事力を誇る中国に対し、独自で対抗できる力を備えた周辺国はない。
「われわれは中国を止めることはできない。(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」という、フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉(今年3月の記者会見での発言)は、ほとんどの東南アジア諸国にも当てはまる。
日本も単独で中国に対抗できない
他ならぬ日本も、単独では中国に対抗できない。もし、報告書にもある「尖閣諸島への急襲作戦」が実行に移されれば、自衛隊だけで守り切るのは至難の業だ。また、中国の核兵器がアメリカ本土を狙える今、アメリカも簡単には手を出せない。日本の尖閣諸島を守るために核攻撃のリスクを冒して戦うとは考えにくい。
中国の軍事拡張のみならず、北朝鮮の核・ミサイル開発の現状を見れば、日本の国防強化が急務であることは明らかだ。今、国会で議論すべきは、スキャンダルよりも、日本国民を守りアジアの平和を守るために日本は何をすべきか、だろう。(中/紘)
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