ドナルド・トランプ米大統領による「対中強硬姿勢」がメディアを賑わせています。

選挙期間中から「中国からの輸入品に45%の関税をかける」と訴えてきたトランプ氏ですが、このほどアメリカの国際貿易委員会(ITC)は中国製品に制裁関税を課すことを決定しました。同委員会が、中国から輸入された道路舗装工事などに使う材料が、中国政府による補助金によって不当に安く売られ、米国企業が損害を受けていると認定し、関税適用に至りました。

自由貿易に反すると批判を受ける、トランプ氏の貿易政策。米国市場に進出している多くの日本企業も、市場閉鎖による損益を危惧しています。

しかし、広くメディアが報じるように、トランプ氏の政策は自国の都合しか考えない「自国至上主義」的なものなのでしょうか。トランプ政権で貿易政策を担当するピーター・ナヴァロ氏が製作したドキュメンタリー映画『Death by China(中国がもたらす死)』から、トランプ氏の政策を読み解きましょう。