エジプトの民主化デモが拡大する中、4 日付米紙ワシントン・ポストが、イスラム過激派の台頭を恐れるコプト派キリスト教徒の声を紹介している。エジプトでは700万人のコプト派キリスト教徒がいるが、先月には教会を狙った爆弾テロで20名以上の死者が出るなどしており、イスラム原理主義を標榜する政権が誕生することに危機感を感じる人々も多いという。現在のところデモの焦点は雇用問題や民主政の樹立に集中し、宗教問題には及んでいないが、近年イラクでは教会襲撃など度重なる迫害によってキリスト教徒が大量に流出しており、在エジプトのキリスト教徒にとって懸念材料となっていると記事は伝えている。

ハマスなどとの関係があるとされるムスリム同盟団が今後台頭してくると今のところ言われているものの、現段階ではエジプトの宗教対立がどのような経過をたどるかはわからない。新政権の行方とともに、宗教問題に根ざしたこうした人権問題にも注意が必要であろう。

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