オバマ米大統領が25日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、「未来を勝ち取る（win the future）」ために、技術革新の推進や法人税引き下げ、インフラ整備によって国際競争力を向上させることを強調した。

「われわれの世代にとって、今がスプートニクの時」として、1957年に旧ソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げた衝撃に発憤して、米国が投資と研究、教育によって各分野で旧ソ連を追い抜いたことに倣い、技術革新、教育、インフラ整備によって他国を超える必要があるとした。

「技術関連予算を2010年比で3分の1上積みする」「10年間で科学、技術、工学、数学の分野で10万人の教員を新規採用する」「25年間で米国民の80％が高速鉄道を利用できるようにする」「25年間で高速ワイヤレス通信網の普及率を全米の98％に拡大する」などの目標を打ち出した。また、こうした政策が雇用創出にもつながると訴える。

27日付け産経新聞によると、この演説中に言及された海外の国名（アフガニスタンを除く）は、韓国が最多の5回、続いて中国が4回、インドが3回、ロシアが2回、ブラジルが1回となったが、日本はゼロだった。米国にとって、もはや日本は「眼中にない」存在となっている。

本誌で度々主張してきたように、日本も科学技術分野や交通産業への投資や、大胆な法人減税などによって、雇用創出や景気回復、国際競争力の強化を図るべきだ。TPPの参加を渋ったり、普天間問題を１年以上も引きずっている場合ではない。（吉）

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