政府・自民党は21日、待機児童問題を解消するため、2017年春から、保育士の月給を1.2万円上げる方針を固めた。介護職員の月給も、1万円ほど引き上げる(22日付日本経済新聞)。

対象となるのは、約40万人の保育士と、約170万人の介護職員。保育士と介護職員の給料アップ分に必要な約1200億円は、現在確保している予算に加え、17年度予算などで措置する。

その他にも、経験がある保育士には、さらに月約1.2万円を上乗せ。定期的な昇給制度を導入した保育所には、数百万円を助成する方針だという。

保育士や介護職員の給料は、他の産業の給料と比較して、月に10万円ほど低いため、十分な人手を確保できていないことへの対処だ。

それでは、税金を投入して、保育士の給料を上げたり、保育所を増やし続けたりすればよいのだろうか。弊誌の取材に対し、東京都内で保育所を運営する株式会社の社長は、保育所の現状について、次のように語る。