「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

大川隆法・幸福の科学総裁が27日、高岡市民会館(富山県)で「夢を実現する心」と題して講演会を行った。

会場には、約1600人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて北信越地方に同時中継された。

現在のところ、2017年4月から消費税率が10%に上がる予定だ。消費税が8%に増税されたことで消費は落ち込んだ。それでも安倍政権は、消費増税の方針に変わりはないと言い張り、増税を前提とした軽減税率導入の審議も進めている。

ところが最近になって方針が変更されようとしている。安倍首相は「世界経済の大幅な収縮が起きれば中止するという政治判断もあり得る」と述べ、菅官房長官は「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」などと発言した。

さらに政府は「国際金融経済分析会合」を連続して開催。世界経済について有識者と意見交換するという名目だが、消費増税に反対の立場を取る、ジョセフ・ステイグリッツ米コロンビア大学教授やポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを招いて「今、消費増税をやるべきではない」と主張させ、その様子をマスコミに報じさせて、増税先送りへの"外堀"を埋めようとしている。

幸福の科学グループは、かねてから消費増税は景気を悪化させ、安倍首相が目指すデフレ脱却も遠のくとして、「むしろ減税を」と訴えてきた。政権もようやく増税の悪影響を理解したのかもしれないが、海外の識者にそれを語らせるのはいささか情けない。しかも増税延期の場合は、それを理由に年内の衆院解散や衆参同日選に踏み切る可能性もあると報じられている。

本講演において大川総裁は、こうしたやり方は間違っていると喝破した。

経済政策の間違いを国民に押し付ける政権の愚かさ

思えば2014年末に行われた衆院の解散・総選挙の際、安倍首相は、2015年10月に予定されていた10%への消費増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、(消費増税を)18カ月延期すべきだとの結論に至った」として、「これについて国民の信を問う」と述べていた。そして今も、同じ理由で衆院解散を打とうとしている。

大川総裁は「同じ争点で2回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。1回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」「 経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき 」と、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈した。

大川総裁はこの他にも、国防の問題、高校・大学の教育無償化議論、財政赤字の本当の原因などに言及。許認可行政でがんじがらめになり「国家社会主義」に向かいつつある現在の政治に警鐘を鳴らすと共に、選挙で嘘を言った政党が当選して多数派を形成するのは間違いだとして、「もう少し、堂々と正直にやるべき」と訴えた。

人々を幸福にし、希望の未来を拓く幸福実現党

講演に先立ち、今年7月の参院選に富山選挙区で立候補予定の幸福実現党の吉田かをる氏と、同党の釈量子党首が「日本の未来を拓くために」と題して対談を行った。

吉田氏は、立党以来7年間、有権者の声を丁寧に聞いてきた。最近では、将来に対する不安ばかりを耳にし、「間違った経済政策や外交をすると、人々が不幸になる」と気づいた。事業継承への不安を口にする中小企業経営者の悩みに対し「消費税は5%にし、相続税は要らない。所得税や法人税もフラットタックスに」「幸福実現党の政策こそ、皆さんを幸せにする」と訴えた。

釈党首は、同一労働・同一賃金などに見られる政府の民間企業への"介入"について、「経営者の自由を確保しないと、民間の力が衰える」と警告した。

続いて、福井県、石川県の候補予定者の紹介と釈党首の挨拶が行われた。

釈党首は、「幸福実現党に希望と夢をお託しいただきたい。希望の政党として、日本のために戦い抜いて参りたい」と決意を述べた。

なお、大川隆法総裁の講演では、他にも以下のような論点への言及があった。