悪霊を追い払うシーサーは何を思うか。
沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題で、埋め立ての承認を取り消した翁長雄志知事を相手取って、政府が取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部で行われた。
各紙の報道によると、自ら意見陳述を行った翁長氏は、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるか国民に問いたい」などとした。
今回、注目したいのは、翁長氏が「(辺野古新基地が完成するまで)普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのもの」と言いつつ、別の答弁書で、「(移設)工事を是非とも続行しなければならない緊急性は存しない」(3日付産経新聞)と述べている点だ。
つまり、「普天間基地は近くに民家などがあって危ない」と言いつつ、「すぐに基地を移設する緊急性はない」と言っている。支離滅裂だ。
サンゴ礁が壊れなかったのは『残念』なこと!?
それだけではない。
防衛省が辺野古沖で行った、サンゴ礁の損傷の有無に関する調査で、損傷の痕跡が見当たらないことが分かった際も、翁長知事は11月の記者会見で、「岩礁破砕がなされたかは『残念ながら』判断できなかった」と発言。まるでサンゴ礁が壊れてほしかったかのような物の言い方だ(3日付産経新聞参照)。
こうした発言を見れば、翁長氏が、反対のための反対を主張していることが分かる。
また、翁長氏を支援する基地移設反対派の人々は、サンゴやジュゴンなどの環境保護を理由の一つに上げている。だが、人命よりもサンゴやジュゴンの安全を優先させる主張は、まさに「正常と言えるか国民に問いたい」ところである。
最近では、昨年7月以降、計5回にわたり、普天間飛行場の周辺を飛行中の米軍機に向かって、レーザー光が照射されていたことが分かっている。
隣国である中国が、南シナ海の岩礁を埋め立てて一方的に人工島をつくるなど軍事拡張を続けている。その中で、日米安保を堅持することは安全保障上、極めて重要だ。
翁長氏をはじめ基地移設反対派の人々は、戦後の日本を守ってきたのが憲法9条ではなく、日米同盟であることに早く気づくべきだ。地政学上、重要な位置にある沖縄から米軍を追い出すことは中国の侵略を招き入れることを意味する。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
【関連記事】
2015年12月号 沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10367
2015年12月1日付本欄 翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565
2015年10月21日付本欄 翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる
