独裁政権が崩壊したチュニジアで 15日、フアド・メバザア下院議長が暫定大統領に就任し、 与野党が連立して挙国一致内閣を組織することで合意した。

14 日にはガンヌーシ首相が暫定的に大統領の職務を代行するとしていたが、15日、憲法規定に基づきメバザア氏が大統領に指名され、60日以内に大統領選が行われることを発表した。

前政権関係者の完全退陣を要求するデモなど、国内でも混乱が続いているが、何より衝撃を受けているのが、独裁政権の続く周辺のアラブ諸国だ。最近、ムバラク政権が 29年続くエジプトでは物価高騰に反発するデモが頻発し、99年からブーテリカ政権が続くアルジェリアでも大規模デモが発生。カダフィ最高指導者が41年間統治を続けるリビアでも物価高騰への不満が高まるなどしており、今後これらの国でもドミノ式に政権打倒の気運が高まる可能性がある。

チュニジアの民衆蜂起においては、デモについて報道しない国営メディアに代わって、フェイスブックやツイッターなどインターネット上のソーシャルメディアが情報共有に大きな役割を果たしたといい、他国でもインターネットが民衆団結の鍵となる可能性が高い。

アジアにおいても中国や北朝鮮で政府が情報統制を行い、民衆の自由を抑圧する体制が続いているが、ウィキリークスにも象徴されるように、現代社会におけるネット上での情報の広がりは抑え難い。世界規模で同時革命的な民主化の波が押し寄せつつあるのではないだろうか。（由）

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