12 日、タジキスタンは同国東部パミール高原の一部を中国に割譲することを約束した国境協定を可決した。これにより、130年間続いた領土紛争が決着する。

タジキスタンが今回協定を可決した裏側には、「中国マネー」が関係していると考えられる。

中国はタジキスタンに約５年で約 20億ドルをつぎ込んでおり、タジキスタンは電力や道路など、インフラの再建を中国に頼っている。詳しくは、1月29日発刊の本誌2011年3月号「亡国の法則」にあるが、中国はこれまで、内モンゴル、ウイグル、チベットを侵略し、「自治区」にしてきた。その手法は、内部を分断させ、社会を崩壊し、助けるふりをして中国人を大量移住させて支配する――と共通している。

今回のタジキスタンの領土割譲においても、下院で可決されたが、野党は強く反対しており、政府内が分断。すでに 92年から97年の内戦で国内は疲弊荒廃している。そこに、中国は資金をつぎ込み、インフラの再建を手伝った。

今回割譲された部分は、人口が少なく、住民数などは明らかにされていない。中国人を大量に流入するのにはうってつけだ。本誌でたびたび警告してきたが、中国は「引けば嵩にかかる国」だ。今回の領土割譲がタジキスタン侵略の一歩とならないことを願う。（吉）

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