財務省は2017年4月の消費税10%への引き上げに合わせ、消費税の還付制度を提案しているが、この制度の問題点や不透明性が明らかになりつつある。
増税の負担軽減策としては、与党が提言する軽減税率がある。これは、10%に消費税を引き上げるに当たり、一部の食料品をはじめとする生活必需品の税率を8%にとどめる制度だ。一方財務省は、消費者がいったん税率10%の代金を支払うが、その際にマイナンバー(共通番号)カードで本人確認をし、後で2%分の差額の税金分を給付するという還付制度を提案。レシートに還付分が表示される仕組みも検討している。与党はこの財務省案に対し、「公約に掲げた軽減税率と違う」と反発している。財務省は9日、1人当たりの年間給付額の上限を約4000円から5000円程度に微修正し、反発する与党を丸め込もうとしている。
「導入費用の方が高い」と懸念される消費税の還付制度
財務省の提案する還付制度を実現するには、全国の小売店舗にマイナンバーカードの読み取り機を備え付ける必要があり、それには数百億円に上る費用と手間がかかる。たとえ導入が完了しても、高齢者が営む個人商店で読み取り機を使いこなせるのかは不透明だ。その費用を税収で賄うのであれば、消費増税をするのは本末転倒という反論もある。
この提案の背景には、国民の収入や資産、経済活動が把握できるマイナンバー制度を普及させたいという財務省の思惑があるようだ。麻生太郎財務相は「マイナンバーカードを持ちたくなければ持って行かなくていい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と発言した。この発言にも、同制度の真の目的は低所得者層の救済ではなく、消費税の給付と引き換えにマイナンバー制度を普及させることにあるという「本音」が見え隠れする。
かといって与党が掲げる「軽減税率」案も、ぜいたく品と生活必需品の線引きを行う上で大きな混乱を生む。財務省がその権限を使って特定の企業と癒着する可能性もあり、国家権力の利権が拡大する恐れがある。
2017年、消費税が10%に増税されれば、買い控えによって日本経済が低迷し、結果的に税収も伸びないことは明らかだ。真に日本経済を活性化させ、税収を増やし、低所得者層の負担を軽減するためには、軽減税率や還付制度の導入ではなく、消費税そのものを5%に減税することが最良の方法だといえる。(真)
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