2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定となっている。これを受け、酒を除くすべての飲食料品にかかる消費税2%分を後ほど給付するという、負担軽減のための財務省原案が4日に発表された。
これまでは飲食料品などの税率を標準税率10%より低くする軽減税率を検討していたが、適用する飲食料品の線引きなどが難しいことから、財務省は方針を転換した。
個人の食料品の正確な購入金額を把握することはできないため、世帯や所得に応じたモデルをつくって飲食料品の購入額を推定し、給付額が決まると見られる。
実際の消費額に関係なく給付額が決まると、バラマキとなる恐れがある。そのため将来的には、買い物時に提示するマイナンバーカードなどに購入商品を記録し、その購入履歴から給付額を決めることも検討しているという。
財務省原案の問題点
この財務省原案にはさまざまな問題点がある。
一つ目の問題点として、給付型になることで役所側の手続きが煩雑となることが挙げられる。役所の仕事が増えれば新たな役人が必要となり、その分税金から賄われる人件費も増加する。
二つ目の問題点は、国による国民の財産の監視がますます強まることだ。収入や財産によって給付対象や給付額が決まることで、国が財産や収入の把握することの正当性が生まれる。そうなれば、来年から導入されるマイナンバー制を利用し、監視社会への道が開けてしまう。
三つ目の問題点は、後から増税分を給付されるとしても、購入時には税率が高いため、買い控えが起こることだ。買い控えが起これば、当然、日本経済は低迷する。また、後で増税分を給付されても、多くの国民はその給付金が何の給付金か、意識せずに受け取ることになるだろう。
増税で国民は疲弊する
結局、この財務省案も軽減税率も、「大きな政府」につながるものだ。徴税権も権力の一つであり、その権力を行使して税収を増やせば、政府は色々なことに金を使えるようになる。これは、政府の権力が強くなることを意味する。だが増税によって成長するのは国家財政のみで、国民の力は弱まっていく。
安倍首相は増税による財政再建に懐疑的と言われるが、4日の読売テレビの番組で、2017年4月の10%消費増税は予定通りに行うと述べている(9月5日付読売新聞)。真に日本のことを考えるなら、首相は財務省に丸め込まれることなく、減税からの日本経済の発展を目指すべきだ。(泉)
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