日本の消費税は反面教師です - Interview アダム・ミシェル氏

日本の消費税は反面教師です - Interview アダム・ミシェル氏

トランプ大統領は4月、コロナ問題における中小企業支援策として、給与補償に充てる予算に500億ドル(約5.4兆円)を追加する方針を示した。写真:ロイター/アフロ

 

2020年6月号記事

 

Interview

 

日本の消費税は反面教師です

 

中国発・新型コロナウィルスの感染拡大で、世界経済は低迷している。
米シンクタンクの経済の専門家に、日本の消費増税やアメリカの経済政策について聞いた。

(編集部 長華子)

 

 

ヘリテージ財団シニア政策アナリスト

アダム・ミシェル

米ジョージ・メイソン大学で経済博士を取得。税政策や連邦予算が専門。

──トランプ政権はコロナ対策として現金給付を発表しました。

ミシェル氏(以下、ミ): 現金支給では、人々の行動は変わらず、経済危機から回復するための根本的な解決にはなりません。現金支給などで1兆ドル(約109兆円)規模の支出をすることは、次世代の国民から高い税金を回収することを意味します。

 緊急事態の下でも、やるべき政策は変わりません。事業投資に伴う高い税金や法人税などビジネスイノベーションを妨げる税制を、実態に合わせて下げるべきです。

 

 

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次ページからのポイント

昨年の日本の消費増税をどう考えているか

アメリカでの若い世代が社会主義に惹かれていることは?

コロナ問題でリーダーシップを発揮して欲しい人とは

 

 

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タグ: 2020年6月号記事  ヘリテージ財団  アダム・ミシェル  トランプ大統領  給与補償  新型コロナウイルス  社会主義  消費増税  現金支給  軽減税率  

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