【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる

【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる

中国系企業が一手に開発を引き受ける中央のビジネス地区。

 

2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシーが大統領に就任し、8年が経つ。

 

近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出も目覚ましい。

 

HS政経塾第一期生で、エジプト留学経験のある城取良太氏が今年に入り、新型コロナウィルスの感染が拡大する前にエジプトを視察。大きく様変わりしていくその姿をレポートする。

 

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城取 良太

プロフィール

(しろとり・りょうた)HS政経塾(第1期生)在籍時に中東研究を専攻し、2012年にカイロ・アメリカン大学に留学。現在、幸福実現党広報本部に所属。

「新しいタハリール広場が、もうすぐお披露目だよ」

 

エジプトの首都カイロ中心部で、たびたび抗議活動の舞台となり、エジプトの変革を見守り続けてきたタハリール広場を前方に見ながら、車の運転手がそう教えてくれた。

 

昨年、下エジプトでラムセス2世のオベリスクが発掘された。これを広場の中心に移設するための工事が行われているという。

 

タハリール広場のラムセス2世オベリスク。当日は黄砂のため異様な雰囲気だった。

 

広場の周辺を歩いてみたが、無秩序で、喧噪なカイロは以前と一見変わらない。しかし、現地に滞在し、地元の声を聞くと、私が住んでいた8年前とは想像以上に大きく変わっていることにも気付かされた。

 

例えば、「第2のドバイ」とも言われるニューカイロの存在。8年前にはほぼ砂漠だったエリアが、旧カイロとは全く異なる、整然とした現代的でラグジュアリーな街となって、ほぼ全容を顕わしていたのには驚かされた。

 

この10年間で人口が1500万以上も増加し、1億人を超えたことも、日本には羨ましい限りだ。しかしこれが、エジプトにとっては最も根深い問題となりつつある。

 

そして何より大きな変化は、エジプト国内で中国の存在感が飛躍的に高まっていることだ。8年前に比べて、格段に中国のエジプト進出が進んでいた。

 

 

新首都建設に深く携わる中国

「なんで新首都の建設現場なんか行きたいの?」

 

訝しげに思われたが、たっての願いということで建設現地に詳しい別の友人を連れて快く案内してくれた。

 

まだ荒涼とした新首都建設の敷地に車で入る途中には、数カ所で警察の検問があった。

 

「良太、カメラを隠して」

 

警察が絶大な権力を持っているエジプトでは、路上で無作為に撮影していたら没収されることも多い。

 

新首都の建設はシーシー大統領肝煎りのプロジェクトだ。事業総額は日本円にして約5兆円、東京23区(約618平方キロメートル)よりも少し広い約700平方キロメートルの敷地に、大統領府や省庁、大使館、金融機関等が配置され、道路などのインフラが敷設される。

 

そして、その中央に位置するビジネス地区のインフラを中国が約2.2兆円で建設することが発表されている。

 

新首都の建設現場のエリアに入ると、まず見えてくるのが、UAEアブダビのグランドモスクにも匹敵するような巨大な白亜のモスクだ。敷地内にはユニークな形状のコプト教会もあり、宗教施設はすでに整備されていた。

 

(左)新首都に建設されているグランドモスク。アフリカ最大規模と言われる。(右)エジプト人口の10%を占めるコプト教徒のための教会も既に建設されていた。

 

遠方には、既に居住できそうな高層住宅も見えてくる。新首都エリアでは500万人が生活できる居住地区も建設されていく。

 

ほどなく、中国系企業が一手に開発を担う中央ビジネス地区が見えてきた。その象徴が、アフリカ大陸一の385メートルの高さを誇る超高層ビル「アイコニックタワー」だ。

 

工事の進捗は、完成まで2~3割程度に見えたが、規模の壮大さは一目瞭然だ。現場付近には、3000人以上の中国人労働者が居住する簡易宿舎も見つけることも出来た。

 

前日、ここからなんと約30人の新型コロナウィルス陽性者のクラスターが発見されたと友人の一人が教えてくれた。もちろん全て中国人である。

 

私がエジプトに着いた3月上旬には、それほど気にもしていない雰囲気だったが、徐々に集会や行事などが中止され始めた。SNS上ではタクシーから強制下車される中国人等が話題となり、巷における中国人への警戒心の高まりを感じた。

 

そんな中、エジプト政府は中国国旗デザインのプロジェクトマッピングを、十字軍の英雄・サラディンが建設したシタデル(城壁)等、カイロの歴史的名所に照らす取り組みを始めていた。「コロナウィルスと戦う中国」を励まし続ける政府の姿勢が印象的だ。

 

 

経済的・軍事的にも関係を深める両国

なぜそこまで中国を大切に扱うのか。エジプトにとって中国は、今や最大の貿易相手国だ。貿易額は既に米国の2倍、日本の10倍にも上る。

 

エネルギーや電気自動車の分野でも中国の影響は大きい。エジプトの懐事情を考えると無謀だと考えられていた宇宙開発の分野においても、中国の投資によって拠点を建設。エジプト初の人工衛星の打ち上げを準備中だ。

 

軍事的にも、中国・エジプトで合同軍事演習を行うなど、軍産複合体として国内最大の影響力を持つエジプト軍と重層的に関係を深めている。

 

その中でも、中国の最大の狙いは「スエズ運河」であろう。習近平国家主席が2015年に構想を発表した「一帯一路」の海のシルクロードの終着点の一つだ。

 

中国は、運河近郊の「スエズ運河経済特区」の開発にも積極的に乗り出している。その目的は、運河の実質的な掌握にあると言っても過言ではない。

 

この経済特区では、中国企業150社が進出を予定し、4万人規模のエジプト人の雇用を目標としている。紛れもなく、ヨーロッパ、アフリカ市場の最前線の基地となる。

 

アフリカ大陸の最南端の喜望峰航路をとる場合と比べて、航海距離を8000キロも短縮できることから、世界の海運を劇的に変えたスエズ運河。その重要性から、完成当時の19世紀には英仏の利権争いの火種となった。また、エジプトが国有化したことで1956年には第二次中東戦争が勃発した。世界的な戦略的要所だ。

 

突然の嵐による豪雨で道路が冠水してしまった。

新首都視察の翌日、スエズ運河に行く予定だったが、突然の嵐の襲来による豪雨の影響で、雨に脆弱なカイロの交通インフラは完全に麻痺、ニューカイロとスエズをつなぐ幹線道路は完全に浸水してしまった。

 

まるで、目に見えない力によって中国に邪魔されているようにも感じた。(続く)

 

 

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【関連動画】

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2014年7月号 【エジプト現地レポート】混迷するエジプトを救うために日本がすべきこと

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タグ: エジプト現地レポート  一帯一路  中国  城取良太  民主化運動  ラムセス2世  新首都  スエズ運河  

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