要望書と署名を提出する釈党首。
幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。
要望書の主旨は以下の通り。
- 増税に向けて「軽減税率」の導入や「ポイント還元」などの導入が進んでいるが、国内雇用の7割を支える中小企業にとって「キャッシュレス決済の機器」や「増税に対応するポスレジ」の導入、「軽減税率」は経理面でも大きな負担になる。
- 消費者から見ても、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費者にとって「消費減税が最大の福祉」になる。
- 早期のデフレ脱却を図るためには、消費増税を中止し、税率5%へ引き下げるべき。米国のトランプ減税のように、減税による経済活発化によって税収増を図り「財政健全化」を目指すべき。
- 政府は増税で企業や国民に負担を強いる前に、まずは自らが行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行い、その上で「自助と支え合いの社会保障」をつくるべき。
署名提出集会において、釈党首は以下のように挨拶した。
「増税一本の国造りはおかしいと考えているんです。『安い税金・小さな政府』を目指すのは、日本の中において幸福実現党しかございません。(ポイント還元などの対策がなされるが)地方に行ったら、『うちのおかん、キャッシュカードさえ持ってない』と言ってます。(軽減税率についても)隠岐島のお母さん、レジ導入しないといけないなら店やめると言ってます。逆進性の消費税を減税することが、最大の福祉なんです。消費税を10%に上げても、いろいろなバラまきを考えている、この国の政治の在り方そのものを今、問わなければなりません」
その後、参加者は「消費税、10%引き上げ、反対!」「国会議員は、消費税10%に反対せよ!」などとシュプレヒコールを行った。
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