《本記事のポイント》
- 韓国政府は日韓合意に関する新方針を示し、合意を事実上反故にした
- 河野談話で発信した「虚構の歴史」を喝破しない限り、慰安婦問題は解決しない
- 北朝鮮問題を解決するためにも、日本は韓国に強いリーダーシップを発揮すべき
日韓合意が「なかったこと」になろうとしている。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後の記者会見で、いわゆる慰安婦問題をめぐって2015年に締結された日韓合意に対し、韓国政府の新たな方針を示した。これにより、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の財源10億円は、日本政府ではなく韓国政府が拠出することとなった。
また、康外相は、日本政府に対して合意の再交渉を求めないとしながら、「(元慰安婦らの)名誉、尊厳の回復と心の傷の癒しに向けた努力の継続を期待する」と述べた。
日本政府が資金を出さなくていいのであれば万々歳だという見方もできるかもしれないが、結局は「たった10億円で解決できると思うな」と言っているに等しい。
2015年12月に締結され日韓合意に基づき、日本政府は元慰安婦支援のための「和解・癒し財団」に資金を拠出した。しかし、合意に異を唱える元慰安婦や韓国の市民団体は、日本政府からの資金を受け取ることに反対していた。
こうした声を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、元慰安婦8人らと懇談し、「あなたたちの意見も聞かず、意向に反する合意をしたことについて申し訳なく、大統領として謝罪する」と述べた。文氏が日韓合意に不満を持っていることは明白だ。
日本からの資金提供を拒否したことで、事実上、合意を反故にした形だ。
「合意」では解決できない慰安婦問題
本欄で指摘してきた通り、日韓合意では慰安婦問題を解決できない。
日本政府は、合意によって慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控えるとしたが、合意締結後も、韓国はオーストラリアやアメリカ、フィリピンなどで次々と慰安婦像を建てている。
そもそも、日韓の戦後賠償問題は、1965年に締結された日韓基本条約により全て解決済みだ。結果的に、2015年の日韓合意は新たな論争の火種をつくっただけになってしまった。
さらに言えば、本誌・本欄で繰り返し述べているように、慰安婦問題は、日本叩きのためのプロパガンダ(政治宣伝)にすぎない。日本軍が慰安婦を強制的に徴収したという事実はなく、数多くの資料がそれを証明している。
にもかかわらず、1993年の河野談話で、日本政府は日本が「従軍慰安婦の強制連行」をしたと発信してしまった。
結局、これが「虚構の歴史」だと喝破しない限り、慰安婦問題は終わらない。日本政府に求められるのは、合意ではなく、正しい歴史の発信だ。弱腰の姿勢では、正常な日韓関係を築けない。
慰安婦問題も北朝鮮問題も、解決は日本次第
北朝鮮問題を解決するためにも、日本は韓国に対して強いリーダーシップを発揮することが求められる。
合意に対する新方針を発表した9日午前、南北の軍事境界線上にある板門店では、約2年ぶりの南北会談が行われた。
会談に参加した韓国の代表団は、平昌(ピョンチャン)で行われる2018年冬季五輪に北朝鮮が正式に参加表明をしたと発表した。北朝鮮の五輪参加により、米韓は3月のパラリンピック終了まで合同軍事演習を延期する方針だ。
ドナルド・トランプ米大統領が武力行使も辞さない姿勢を示したことにより、北朝鮮は表面的に態度を軟化させてはいる。しかし、これまでの経緯をふり返れば、合同軍事演習が停止している間にも、北朝鮮が核・ミサイル技術を磨くことは明らか。日本政府は、対話を重視する韓国に対して、北朝鮮問題は金体制の崩壊でしか解決できないと説得すべきだ。
日本が韓国に正々堂々と意見を言える国になれば、慰安婦問題も北朝鮮問題も解決に近付くはずだ。アメリカや国際社会に判断を委ねる外交は、終わりにすべきだろう。
(片岡眞有子)
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