2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.28

少子化対策の「効果なし」 子供の医療費無償化をいつまでやるのか

「友人Aは、自分の子供が病院に行ったついでに、肌の悩みを持つ私のために塗り薬を3つ処方してもらい、譲ってくれた。ラッキー!」

2024.02.28

自助の放棄と民主主義の終わり - ニュースのミカタ

政府は2月中旬に、少子化対策の柱となる児童手当の拡充や支給期間延長などの財源として、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設するという改正案を閣議決定しました。

2024.02.26

イエスも、聖徳太子も、ケネディも狙われた! 歴史に介入する邪悪なる存在「ザ・リバティ」4月号(2月29日発売)

ロシア―ウクライナ戦争に続き、ハマス―イスラエルの戦闘が勃発した矢先、日本では元日に能登半島地震が襲った。アジアでは中国―台湾や北朝鮮―韓国の緊張が高まり、こうした情勢に影響を及ぼすアメリカ大統領選では、トランプ阻止を狙う勢力が「場外乱闘」並みの攻撃を展開し、社会は混乱している。

2024.02.24

バイデン大統領が12億ドル分の学生ローン返済免除を発表 票集めのために最高裁判決を無視し、正直者がバカを見る政策に多くの国民から非難の声

バイデン米大統領はこのほど、15万人以上の学生ローンの借り手を対象に、合計12億ドル(1800億円)のローンを免除すると発表しました。

2024.02.23

ウクライナ戦争が3年目に突入、欧州の世論調査で「ウクライナ勝利が10%」のみ 西側も莫大な戦争コストを負担している

ウクライナ戦争が3年目を迎えるのに先立ち、欧州のシンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」が、欧州連合(EU)で実施した世論調査を公表しました。

2024.02.23

中国の「警察拠点」と指摘された都内の建物が詐欺容疑の関連で家宅捜索 世界が警戒する中国スパイへの抑止力を

海外の人権団体が中国の「警察拠点」と指摘した建物について、警視庁公安部が詐欺事件の関連先として、家宅捜索していたことが分かりました。

2024.02.21

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。

2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

2024.02.20

外資企業による中国への直接投資が約8割減 世界がこぞって中国から逃げ出す中、日本企業は逃げ遅れるな

2023年の外資企業による中国への直接投資が前年比で約82%減となり、30年ぶりの低水準となったことが明らかになりました。