2022.06.26

ウクライナ一辺倒のマスコミの論調が変わり始めた(後編) ハンチントン博士はなぜウクライナとロシアの融和を促していたのか

前回は米識者のコメントを中心に、ウクライナに一方的な肩入れをする論調に異議が出始めたことを紹介した。

2022.05.29

マスコミ民主主義が世界を滅ぼす - Part 2 ウクライナの独裁者が世界を戦争に引きずり込む

メディアは「ロシアが一方的にウクライナを侵略し、ゼレンスキー氏は英雄である」と盛んに持ち上げている。

2022.05.29

マスコミ民主主義が世界を滅ぼす - Part 3 岸田外交で日本存亡の危機に 神仏の声に耳を傾け 幸福党で日本を救え

マスコミ民主主義はまるで"神"であるかのように位置づけられ、善悪や正義を決めている。

2022.05.29

上海大感染 こんなはずでは…… 習近平の憂鬱

情報統制の向こうで、コロナの大感染が中国を襲った。

それにより、「習近平独裁皇帝」と「共産党の超管理国家」を終わらせる力が、一気に働き始めたかもしれない。

2022.05.29

弱犬の日本がロシアに喧嘩を売るな - ニッポンの新常識 軍事学入門 24

国際政治の現実は、強い者が勝ち、勝者が歴史をつくります。もし日本が、ロシアと比べて弱者のウクライナを救いたいなら一緒に滅びるリスクを背負うべきですが、そんな気はないでしょう。

2022.05.22

イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

米国のインフレ率は、全米平均で8%超となった(州ごとに異なり、ユタ州では10%を超えている)。

2022.05.20

ゼレンスキー大統領の側近が停戦交渉を拒否し、さらなる武器提供を要求 5兆円超支援可決の米国でも戦争拡大の懸念が強まる

ウクライナ政府でロシアとの交渉役を務め、ゼレンスキー大統領の首席アドバイザーであるミハイル・ポドラク氏(英語表記: Mykhailo Podolyak)が19日、

2022.05.17

東京都の時短命令を「違法」と東京地裁が判断 民間を行政に従わせるのは「統制経済」の発想

新型コロナウィルス特別措置法に基づき、東京都が営業時間の短縮命令を出したことで損害を受けたとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が

2022.05.16

北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない！ ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

北朝鮮はこれまでの大陸弾道弾ミサイル(ICBM)に加えて4月16日に、短距離ミサイル2発を発射しました。

2022.05.07

フェイスブックは混乱を引き起こし、豪議会に法案を修正させたと米紙報道 独占的地位を乱用して政治介入する動きは許されない

オーストラリア政府が、アメリカの大手IT企業に対して、インターネット上でのニュース表示の対価を支払うように求める法案を審議していた際に、米フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)が